なぜヤマダ電機は強いのか？

「家電量販店大手４社の２００８年９月中間連結決算が１４日、出そろった。北京五輪効果でテレビやＤＶＤレコーダーなどの販売は好調だったが、急速な景気後退懸念の広がりを受け、最大手のヤマダ電機を除く３社が減収。エディオン、コジマは大幅経常減益となった。(フジサンケイ　ビジネスアイ)」



上の記事からもわかるように、家電量販店業界は、市場の寡占化が進むと同時に、ヤマダ電機の圧倒的な強さが際立っています。



家電流通市場は、約8兆円とされているが、そのうち2割をヤマダ電機がになっているということになります。



ヤマダ電機の強さについては、すでにいろいろなところで述べられているので、あえて、私論を述べるなら、「弱み」を「強み」に変えた拡大戦略ということではないでしょうか。



ヤマダ電機の強さとして、スケールメリットがあげられますが、ヤマダ電機が積極的に大型店を多店舗化し始めたのは90年代に入ってからです。つまり、他の家電量販店に比べると、大型店の多店舗展開は遅いということになります。



このことは、商圏を先に押さえ込んだ方が有利というセオリーから考えれば、一見「弱み」に見えます。



しかし、90年代、大規模店舗をめぐる法律が大きく変化します（法的環境が変化する）。大規模小売店舗法（大店法）の大幅緩和→廃止→大規模小売店舗立地法（大店立地法）という流れと、ヤマダ電機の多店舗化は符合します。



つまり、80年代は大店法によって大型店の出店が規制されており、今のような大規模な小売店を出店することが難しかったのです。



私の住んでいる近所でも、エイデン（エディオン）、関西電波（ギガス）がありましたが、いずれの店も今考えると、かなりの小型店で、すでに両方ともスクラップされています。



逆にヤマダ電機は後発がゆえに、まずは、大店法の緩和→廃止の時期に、コジマとバッティングする郊外に大型店を出店し、そして、最近は大店立地法等の改正により、郊外出店が規制されたことから、ビックカメラとバッティングする駅前・都心立地へと舵を切っています。



ヤマダ電機は後発である「弱み」を逆に「強み」に変えて、法改正という「機会」をとらえる規模を拡大していったといえます。



SWOT分析をする場合、内部環境（自社）分析を「強み」と「弱み」に分類しますが、「弱み」に分類された項目について検討する場合、「弱み」をなくす（克服）するか、あるいは、「弱み」を逆手に取るという戦略が考えられます。



なので、「弱み」に分類された項目についても、十分に、外部環境分析である「機会」「脅威」分析との組み合わせによって、新たな戦略立案が可能なのです。



「弱み」を逆手にとって、成功した例はほかにも多数あります。また、このブログで紹介していきたいと思います。




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