今回の選挙、おおむね報道機関の世論調査による当選予想は当たっていたようです。
以前であれば、報道機関の世論調査が「○○有利」と書くと、アナウンス効果はマイナスに出ていたのですが、最近の結果はアナウンス効果もあまりないように思われます。
世論調査の予想の精度が増した原因の一つが、期日前投票の出口調査ではないかと思います。
今回のように有権者数の一割を超える期日前投票があり、そこから、出口調査をするということは、かなり精度の高い結果を求めることができます。
私は大学時代、某紙の世論調査のバイトをしたことがありますが、その時は、調査票を持って、選挙人名簿から無作為抽出された有権者に戸別訪問し、面接調査をするというやり方でした。
その時は、ある政党の支持者はほとんどの場合調査協力を拒否していたので、あとでその新聞の世論調査の結果を見ると、その政党の評価はあまり高くないものになっていました（もちろん調整はしていたと思いますが）。
選挙の世論調査は、基本的には、当選するか⇔しないかの２択で、有権者からすれば限られた選択肢の中からの選択なので、そのほかの外的な要因が加わる可能性が低いことから（通常のマーケティング調査はここが難しいのです）、調査数値を分析するさいに、出口調査のような数値結果を得ることができれば、精度の高い予想ができると考えられます。
しかし、期日前投票で、ある程度選挙結果が分かってしまうと、投票日での投票行動に悪影響が出るのではないかと心配です。
今回の投票率は、69％と高いとはいえ、戦前の予想はもう少し高くなると予想されていました。
つまり、行くつもりで「行かなくても大丈夫」「行ってもしょうがない」と思って棄権した有権者が多くいるということになります。
報道機関も世論調査の精度を上げることも重要ですが、投票行動への影響を考えながらどのよう報道していくかを考えていく必要があるのではないかと思います。
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