日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した「コンビニエンスストア統計調査月報」によると、


10月の主要コンビニエンスストア11社の既存店ベースの来店客数は11億319万人(前年同月比−2.8%)と4ヶ月連続のマイナス。また既存店ベースの平均客単価は558.8円(前年同月比−2.8%)と11ヶ月連続のマイナス。既存店ベースの売上高は6,165億円(前年同月比−5.5%)と5ヶ月連続のマイナスとなりました。


10月は台風など天候不順もあり、それが来客数に影響したと分析されていますが、


問題は客単価の下落。


コンビニエンスストアは、顧客のさまざまな「便利」というニーズを追求し、それを実現することによって成り立っているビジネスモデルです。


つまり、顧客は「価格」を気にせず、「便利」なので利用するということが、これまでの前提です。


しかし、「節約志向」という「価格」によるコンビニ離れが始まっているようです。


それを食い止めるため


最近のコンビニでは、低価格のPB(プライベートブランド)や、NB(ナショナルブランド)の一部商品の値下げが始まっています。


しかし、特にコンビニで買う商品は10円、20円の価格差で購買選択が影響する商品が多いことから、客単価にも影響すると考えられます。


また、低価格品を置くことは、競合店舗同士の競争は優位に働くかもしれませんが、スーパーやドラッグストアなどの異業種間での競争では、価格面では不利です。


それでも、価格での購買誘引をしなければならないところにコンビニエンスストアの今後の発展が難しいことを示唆しています。


今後はどのような発展を目指すのか、各社の動向に注目です。


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