先日の租税教室で、中学生に


「借金をしたのは、我々オトナだけれども、借金を返していくのはあなたたちだよ」


だから、「税制も含め、国の行く末は、あなたたちが決めてください」


いうことを、教室の「何いってるんだ?」という雰囲気のなか強く言ってきました。


今年度の国の当初予算で見ると、社会保障関係費の占める割合は24兆8千億円で、文教・科学振興費5兆3千億の4.8倍です。


少子高齢化が進むと、この社会保障関係費が今後ますます膨らんでいくことは明らかです。


さらに、今年のように税収が落ち込むと、国債発行額が増え、ますます国の財政状態は悪化の道をたどります。


今後、たとえ景気が回復しても、「税金少なく、社会保障は多く」の政策では、国債発行額の削減など不可能です。


中学生にわかってほしかったのは、このままでは日本の財政は破綻しかねない状態なので、社会保障を減らすか、それとも、収める税金を増やすかを決めなければ、ダメだということです。


今の日本は、「中福祉・低負担」です。


しかし、アメリカ型の「低福祉・低負担」か、ヨーロッパ型の「高福祉・高負担」なのか、いずれか目指すのかを早急に決めなければならないところにきています。


これ以上、子どもたちに、負の遺産を残すことは、大人の責任として、回避しなければなりません。


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