鳩山政権は「子ども手当」に所得制限を設ける検討に入ったと報道されています。


いったい、この「子ども手当」を何に使うことを想定しているのでしょうか。


ある程度の所得があるヒトは、おそらく教育費に回す可能性が高いのではないかと思います。


低所得層は、日々の生活費に回すのではないかと思います。


所得制限を設けるということは、教育費に回そうと思っている家庭が、おそらく制限がかかるか否かのラインになると考えられます。


となると、結局のところは、生活費に回されるだけということになります。


これで、「子ども手当」の意味があるのでしょうか、それなら、給付金でいいのではないでしょうか。


子ども手当は、「社会全体で子どもを育てる」という考えが大前提であると思います。


ならば、所得制限を設けることは、この前提に反します。


親の所得いかんにかかわず、子どもに対しては平等に支給するべきだと考えます。


「子ども手当」は「社会全体で子どもを育てる」という意思表示でもあるのです。


そのアナウンス効果だけでも絶大だと思います。


国の財政状態が厳しいことは理解しますが、国の将来を担う子どもたちへの投資をケチることは、この国の行く末に失望を感じます。


社会保障費を削ってでも、「子ども手当」は全員に支給するべきだと思います。


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