何かと批判の多い「子ども手当」。


今度の東日本大震災の影響で、3歳未満児への7,000円増額が見送られました。


また、逆に、現行の「子ども手当」は6カ月の延長が決まりました。


しかし、東日本の復興には莫大な予算の投下が必要となり、その財源をどこから確保するかが問題となっています。


そのなかで、日経新聞などでは、「子ども手当」の予算を、復興予算に回すべきだという意見があります。


確かに「子ども手当」は一律でばら蒔くので、その効果に疑問はあります。


当初から、その分を、他の少子化対策に回すべきだという意見があるのも承知しています。


しかし、私は「子ども手当」には賛成です。


まだ耐震補強がされていない小学校や中学校の校舎があるにもかかわらず、


老人福祉施設を建設している現状。


また、租税教室で母校の小学校に訪問してみると、私が卒業した35年前と何も変わらない教室、古く劣化した壁や廊下。


なかなかそろわない必要な備品。


「公立だから仕方ない」と片づけることができるかもしれませんが、はたしてこれでいいのでしょうか。


政治に任せていると、結局、モノを言う、そして、票につながる高齢者への政策が優先されてしまう危惧があります。


なので、少なくとも、子どもへの投資へつながる可能性があるところへお金を直接手渡すことは、間違っていないと考えています。


それではなぜ子どもに投資しなければならないのか。


それは将来の「納税者」を育てるためです。


子どもにお金を回すことは、将来の「回収」につながります。


国や地方自治体は多くの借金をしています。その借金のつけ回しを払ってくれるのが子どもたちなのです。


けれども、現状では、子どもたちが税金(所得税)を払う立場になっても、多くの「税金ナシ」が予想されます。


ただでさえ、少子高齢化で、就労人数が減少し、税金を払っている人数が減っているのに、これでは国家が立ち行かなくなります。


子どもたちに投資しなければ、つまり、教育に投資しなければ、ますます、教育格差が広がり、勝ち組、負け組がはっきりしてきます。


この負け組が「税金ナシ」組になってしまう可能性が高いのです。


「子ども手当」が導入される際のアンケートでも、「子ども手当」の使い道の上位が「塾代」です。


すべてが効率的に回らなくとも、「塾代」等に投資する家庭が増えれば、それだけでも、十分に効果があります。


なので、私は「子ども手当」に賛成しているのです。




今回の震災で、増税はやむなしだと思います。


おそらく期限付きの「定額増税」が一番有効だと思います。


震災の復興の担い手は、若者と子どもたちです。


早く教育環境を整え、子どもたちが一日でも早く学校に通えるようになることを祈ります。


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