報道によると10月以降の子ども手当について、減額、または、廃止の方向で調整に入っているようです。


今回の「東日本大震災の復興資金の財源確保」という大義名分からすれば、やむを得ない判断かもしれません。


ただ、政争の具として使われているのが悲しい限りですが。


子ども手当については、私は賛成の立場です。


それは、これから日本を支えていく子どもたちに予算を使ってほしい。


そして、将来、健全な納税者を多く育成してほしいという考え方からです。


今回の震災で、膨大な復興資金が必要です。


その一部を、批判の多い、子ども手当の減額・廃止によってねん出しようとすることは、国民のコンセンサスを取りやすいと思います。


しかし、あくまでも子ども手当は、「子どもは社会で育てる」という基本理念なのですから、子ども手当でねん出された資金は、被災した地域の子どもたちの育成に使ってほしいと思います。


学校や保育施設の再建、そして、子ども達が安心して学校へ通えるための補助や奨学金の拡充。


また、日本全国の学校の耐震補強や災害対策に使ってほしいと思っています。


子ども手当が廃止されれば、多くの子育て家族では完全な増税となります。


それは今回の大震災ではやむを得ないことかもしれません。


教育は国家の根幹です。何があっても、子どもたちの未来を作らなければなりません。


ブログランキングに参加しています。
   ↓
人気ブログランキング
にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村