やたら批判の多い「子ども手当」は、9月末までは月額13,000円が支給されますが、それ以降については、決まっていません。
新聞報道等を見ていると、公明党案を軸に、検討さているようですが、
公明党案は、月額1万円、所得制限付き、年少扶養控除の復活はなしという、実質、サギのような増税が、子育て世代に直撃する内容です。
しかし、なぜ、この公明党案が軸になっているのか、ただただ政局なのでしょうか。
そもそも、子ども手当は、「年少扶養控除」によって、「税金をある程度優遇しましょう」という方式から、「バラマキ」による給付方式に転換しています。
税金の控除方式は、高額所得者ほど税率が高いため、所得控除である年少扶養控除は高額所得者に有利という側面があります。
また、税金を払っていない世帯（年少扶養控除がなくても）にとっては、何の恩恵も受けないということがあります。
なので、公明党が児童手当の時から、給付方式にこだわるのはよくわかります。
給付方式は相対的に低所得者の方が有利です。
バラマキ方式のほうが、ある意味では公平です。
公明党案はさらに所得制限を設けて、ある程度所得がある層には支給しないとしています。
これが、バラマキ批判を抑えるための策でしょう。
つまり、すべてにばらまいているのではなく、「必要なところにだけ配ってます」方式だというのです。これは明らかに詭弁です。
民主党の子ども手当はバラマキというなら、児童手当もバラマキです。
所得制限を付けた場合、子ども手当を受けれなくなった世帯は、完全に増税になります。
廃止された年少扶養控除は、所得税、地方税、国民健康保険の場合は保険料にも影響します。
所得制限を付けなくても年収700万円世帯では、増税になるという試算です。
「子どもは社会で育てる」なんて理念は、政治家のうそっぱちだとあきらめていますが、教育に投資をする中間層以上を直撃する増税は、公平ではありません。
また、中間層が教育にお金を回せなくなると、国際競争力の面からも、将来に不安を抱きます。
批判を覚悟で主張すれば、この層から、日本の将来をしょってたつ人材が育成されると考えられるからです。
さらに、この公明党案を丸のみすることによって、国債発行の特例法が国会を通過し、莫大な赤字国債が発行されます。
国の借金はますます膨らみ、将来の納税者である子どもたちへのつけ回し額はどんどん増えていきます。
東日本大震災の復興資金は確保しなければなりません。
公明党案を採用したところで、確保できる資金は1兆円にも届きません。
それならば、現行の月額13,000円を継続させるべきです。それがだめなら、年少扶養控除の早期の復活。
それがだめなら、子ども手当の減額による資金は、被災地の「教育」の復興のみに限定して、使用するべきです。
子ども手当の公明党案は最悪の選択です。
公明党は、誰のための政党なのでしょうか。
短期的なことばかり考えずに、日本の将来を考え、どうするべきかを考えるべきです。
ちなみに、我が家では最近子どもたちに、「将来は日本にいなくていいよ」と言っています。
そのための語学教育だけはやろうとヨメと話しています。
こんな国にいては彼女たちの将来はないと思ってます。
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