震災対応と並び、菅さんがやろうとしていたことに「税と社会保障の一体改革」というのがあります。
少子高齢化の我が国において、安心して年をとっていける社会保障を充実させるために、社会保障制度を改革し、さらに、その財源をどうするかというとで、税体系も考えていきましょうということです。
ただし、最近の報道を見ていると、消費税増税ありきの議論が多く、ちょっと待てよという感じです。
私の感覚では、税と社会保障の一体改革は、世代間の不公平をなくし、人口構成比としては少数派になる若年層の負担を軽くすることが必要だと思っています。
しかしながら、20日に発表される成案について、結局のところは、シルバー世代の負担を極力抑えて、消費税率アップという伝家の宝刀を抜くつもりのようです。
無駄使いを減らして、予算をねん出するという考え方は、震災とともに消えうせたようですが、シルバー世代の負担増なくしては、この先の世代間不公平が広がるばかりです。
若年層が、将来、まともに年金をもらえるあてもないのに、負担だけが求められるという現行制度は、絶対に改めなければなりません。
それなくして、ただでさえ消費意欲が停滞している経済で、消費税率アップを断行するのは愚策です。
カネがないから、どっかから持ってこいはわかりますが、まずは、優雅な年金ライフを送っているシルバー世代から負担をお願いするべきです。
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