先日、記事にした公明党の坂口元厚労大臣の子ども手当の私案は、公明党案ではないということです。


この公明党の子ども手当案を何回も記事にしているのは、公明党の案が、すなわち、自民党案であり、民主党も他の法案の交換条件に、丸のみをする可能性が高いことからです。


さて、坂口案に対する、山口代表の見解は、


「震災対応で子育て世帯にも一定の協力をいただく視点がなければだめで、そこが抜けているような案では(公明党案に)到底ならない」


というものです。


なるほど、公明党は子育て世代の負担増はやむなしの姿勢ということのようです。


それならば、何回も主張していますが、負担をするならば、公平さが求められます。


特に、世代間の公平さが求められます。


子ども手当よりもはるかにお金がかかる社会保障費関係が手つかずでは、到底承服しかねます。


今回の大震災の費用負担については、日本国民として当然のことと思いますが、


それならば、公平に応分の負担をすることが肝要です。


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