二転三転している「子ども手当」の行方ですが、


自公の予算執行に必要な「特例公債法」で、国民生活を人質にとった作戦が功を奏し、


「子ども手当」は廃止の方向で自公民の政調会長会談で基本合意ということとです。


インターネットで確認する限りでは、


この9月で期限が切れる子ども手当のつなぎ法を延長し、12年度からは児童手当法の改正で対応する方向で、民主党が主張しているのに対し、公明党は、10月からは何が何でも「児童手当」を復活させたい意向ということです。


ここまで来ると、「子ども手当」と「児童手当」の理念の違いはほとんどわからなくなっていますが、


公明党の、自分のところの業績である「児童手当」を、とにかく復活させ、「名」も「実」も取りたいという強い意思を感じます。


ただ、従来の児童手当の財源は地方が負担するはずなので、支給金額が増額している分の財源をどうするのかの詳細はわかりません。


増額分を国が負担すれば、「子ども手当」と何が違うのかますますわかりません。


いずれにしても事務量を含め、振り回される地方自治体は大変でしょう。


あと、気になるのが、所得制限です。


所得制限の基準をいくらにするのかが、妥協の焦点となりそうですが(これで、バラマキかバラマキじゃないかが決まるみたいですが)、


わかりずらいのは、何を基準にしているかです。


新聞各紙の表現を並べてみると、「主たる生計者の手取り年収」(毎日新聞)、「世帯主の税引き前年収」(日経新聞)、「諸控除前の年収総額」(産経新聞)と表現がまちまちです。


まず、給料明細でいうところの、給与総額なのか、それとも、税金や社会保険を天引きした後の手取り額なのか、


あるいは、税金を計算するうえで基準になる所得金額なのか、


従来の児童手当は所得金額ですが。


また、夫婦共稼ぎの場合、その合算なのか、あるいは、どちらか一方の場合は、世帯主なのか、収入の多いほうなのか、


上記の3つの表現では、どうとも取れます。


この辺のことも明確ではないのに、「上げろだと、下げろだ」の議論は意味が分かりません。


とにかく、「子ども手当」は政争の具にされてしまって、大切な理念や、少子化対策的視点などを完全に見失っています。


バナナのたたき売りみたいな議論だけするのではなく、落ち着いて、議論をしてほしいと願うばかりです。


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