大津のいじめ問題に関する報道が過熱化して、一向に沈静化する気配を見せません。


今回の問題。


子どもを持つ親として、もっとも信用しなければならない学校という世界で起こっていることだけに、


重要な問題です。


中学生が自殺した時の記事の扱いはほとんどベタ記事扱いだったようで、


親御さんが民事裁判を起こして、アンケートの結果が表に出なかったら、そのまま、終わってしまった事件だったかもしれません。


そういう意味では、今回の問題は、議題設定機能としてのマスコミの役割を果たしています。


ただし、報道が過熱した以降、


とても気になることがおこっています。


まず、加害者の情報がインターネット上に流失したこと。


そして、学校側の主張が、ほとんど、ウソか逃げということで封殺されていることです。


まず、今回の問題は、「加害者」と書きましたが、少年たちは、まだ、逮捕・補導もされていない段階で、刑事事件になるかどうかわかりません。


また、報道が正しければ、学校側の調査がずさんだったことから、事実そのものも明らかとなっているわけではありません。


その段階で、加害者、および、その家族の情報が流出したことは、問題です。


おそらく、加害者に対しては、相当の嫌がらせが起こっていることは間違いありません。


加害者側に非があれば、それは、法で裁くべきで、個人的に制裁を与えるべきではありません。


悪い奴には何をやってもいいという行動は自重するべきです。


また、学校側に立った意見が、全く封殺されるのにも、危うさを感じます。


報道のリードにより、大勢の意見が、「学校側が悪い」になっていることから、学校側を擁護する意見が全く沈黙しています。


おそらく、学校側は、組織という殻に閉じこもって、ひたすら、暴風雨すぎるのを待っていることでしょう。こういう状況の場合、組織内部は「被害者意識」を持っているはずで、マスコミから流れる情報がウソで、自分たちが正しいという意識になっています。


これでは、今回の問題を教訓にしてということができなくなります。


情報を受ける私たちは、加熱する報道を冷静に観察し、憤ったり、怒りをこみあげてくるのを抑えて、どこまでが事実なのか、あるいは、何が正しいのかを見極めていかなければなりません。


前提として、マスコミ報道がすべて正しいということではないということです。


マスコミは「正義」ではないということです。


誤報・虚報があるということです。


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