愛知県尾張旭市 新井会計のマーケティング・ブログ。

マーケティングとサッカーをこよなく愛する税理士のブログです。

2008年04月

全くバカげている!!ガソリン暫定税率復活。

いったいなんだったのでしょう。

ガソリン暫定税率についてのこのドタバタ劇は、あきれてものが言えません。


今回の一件で、全く国のビジョンと言うものが見えません。

この2月に私が中学生の前でしゃべった「租税教室」では、これからの日本は「高福祉・高負担」か、「低福祉・低負担」かどちらかに進まなければならないことを、重ねて強調しました。
生徒たちも、熱心に耳を傾けてくれました。

そうです。中学生でさえ、国の行く末を心配しているのです。


税制は国の行く末を決める大事なものです。

大局的に判断するべきです。

たとえば、「将来、老人になっても、安心して暮らせる社会を築きたい」のならば当然、何らかの形で税収を上げなければなりません。
そのためには、公平性を維持しつつ、どのような税制にしていけばいいのかを考えなければなりません。

今の日本は、どっちつかずの「中福祉・中負担」です。だから、もっと福祉に力を入れてほしいが、負担はこれ以上増やしたくない」という矛盾した思考が国民の中にあり、マスコミもそれを扇動しています。

今回のガソリン税の暫定税率をめぐる論議で「一般財源化」というキーワードが存在します。
受益者負担との兼ね合いもありますが、しっかり議論をするべきです。


租税教室を受講した生徒たちが成人したとき、気持ちよく、負担をしてくれるような税制にするよう議論を深めていく必要があります。


新井会計事務所

北京国際自動車ショー大盛況。

最近、日本人にとっては、何かとマイナスイメージがついている中国ですが、世界のさまざまな企業にとっては、消費市場として「宝の山」に見えているのかもしれません。

4月20日から始まった「北京国際自動車ショー」には、世界の主要自動車メーカーのトップがずらりと顔をそろえたそうです。

中国自動車市場の年間の販売台数はアメリカに次ぎ世界第2位の約880万台。さらに、北米、日本市場での販売台数が縮小気味の中で、市場規模は拡大を続け、年間1000万台突破も時間の問題とされています。

当然、拡大し続ける市場には、多くの企業が参入します。しかも、中国市場には世界中の企業が参入して、激しい競争が繰り広げられています。

ここが中国市場の難しいところです。

市場が拡大し続けている市場においては、競争が激しくても売上の増加は望むことはできます。
なぜならば、ある程度のシェアを獲得している企業は、同じシェアであっても市場が拡大することによって売上は増加していくからです。
ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)のポートフォリオ(PF)分析に従えば、「問題児(Ploblem Child)ということになります。つまり、初期投資は多くかかりますが、売上の増加は望むことができる段階ということです。

問題なのは、次の段階に移行したときです。

中国の自動車市場は対前年比20%という驚異的な伸びを示しています。しかし、このスピードが鈍化した段階で、おそらく企業の淘汰が始まると予想されます。BCGのPFでは「問題児」→「負け犬(Dogs)」になって市場から退場するか、「花形事業(Stars)」あるいは、「金のなる木(Cash Caws)」になって、初期投資の分を回収し、されに安定した利益を生み出すことができるようになるかです。

市場の拡大が鈍化すれば、売上増を目指すためには、今度はシェアの獲得競争という戦略変更がなされます。下手をすれば消耗戦の局面が現れる可能性があります。

そのため、本当のマーケティング力はここから試されます。

しかも、中国市場には世界有数のマーケティング力を持つ企業がしのぎを削るのですから、中国の国有メーカーは今の段階で力をつけなければ、多くが淘汰される側になるのではないかと予想できます。


自動車に限らず、中国のさまざまな市場には、世界中の多くの企業が競争に参入しています。確かに拡大し続ける市場には魅力を感じます。
ただし、競争の激しさもすさまじいものがあります。そのため、市場の拡大スピードが鈍化する前に、確固とした市場地位を築くことが、中国のような成長市場でのマーケティング戦略となります。

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新幹線VS航空機

先週の土曜日の日本経済新聞にちょっと面白い記事が載っていました。

おそらく、名古屋支社版なので中部の方しか読めないかもしれませんが、愛知⇔福岡間の旅客争奪戦と言う記事です。タイトルは「攻める新幹線 守る航空機」。


トヨタ自動車グループの九州北部への進出拡大(マーケティング環境:機会)。
      ↓
愛知⇔福岡間の旅客数が約2割アップ(2000年度→2005年度:市場の拡大)
      ↓
顧客=旅客増分はビジネス(出張利用)
      ↓
ビジネス顧客のニーズは?
・スピード(たとえば「日帰りがしたい」)
・価格(たとえば「安いほうがいい」)
・快適さ(たとえば「移動中はゆっくりしたい」)
・便利さ(たとえば「移動中に仕事がした」
    (たとえば「チェックインがわずらわしい」)
・エコ(たとえば、「二酸化炭素排出量が少ないほうがいい」)

などが考えられます。

マーケティングの用語で説明すると、
製品:この場合は旅客サービスをどのように改善するか?
価格:「航空機のほうが高いイメージ」をどうするか?
プロモーション:何を顧客に伝えるか?
エコ:環境マーケティング

といった観点で、どういう対応をしたかというと。

新幹線は。

・スピード(たとえば「日帰りがしたい」)→ダイヤ改正。「のぞみ」増発で時間短縮。朝8時までの名古屋出発を増発。→日帰り可能。
・価格(たとえば「安いほうがいい」)→カード会員運賃割引。→航空機のカード 会員価格よりも安く。
・快適さ(たとえば「移動中はゆっくりしたい」)→席も従来よりも広く。
・便利さ(たとえば「移動中に仕事がした」)→パソコンを使いやすくするためにコンセント数を増やす。
(たとえば「チェックインがわずらわしい」)→チケットレスサービス(09年〜)
・エコ(たとえば、「二酸化炭素排出量が少ないほうがいい」)→エコ出張キャンペーン(JR東海HP http://eco.jr-central.co.jp/ecoshuccho/index.html)

などといった対応。

航空会社は。

・スピード(たとえば「日帰りがしたい」)
・価格(たとえば「安いほうがいい」)→カード会員運賃割引。→新幹線の通常価格より安く。
・快適さ(たとえば「移動中はゆっくりしたい」)→空のたびの快適さをCM等でアピール
・便利さ(たとえば「移動中に仕事がしたい)      
    (たとえば「チェックインがわずらわしい」)→チケットレスサービス
・エコ(たとえば、「二酸化炭素排出量が少ないほうがいい」)→燃料高で収益が悪化(マイナスポイント)。

といった内容で、新幹線が攻勢をかけているということです(新幹線のシェアは28%:2000年度→33%:2005年度)。

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マーケティングの定義

マーケティングの定義について考えてみたいと思います。

マーケティングというカタカナ言葉は日本語にはなりません。ということで、使い手によって、いろいろな意味で使われているように思います。

そこで、少しAMA(アメリカマーケティング協会)の定義に立ち返って、考えてみたいと思います。


[1960年の定義]
The performance of business activities that direct the flow of goods and services from producer to consumer or user.

「製品やサービスの生産者から消費者、または、ユーザーまでの流通を指揮するビジネス諸活動の遂行」



[1985年の定義]

Marketing is the process of planning and executing the conception, pricing, promotion, and distribution of ideas, goods, and services to create exchanges that satisfy individual and organizational objectives.

「マーケティングとは、個人や組織の目標を満足させる交換を創造するための、アイデア・製品・サービスのコンセプト、価格、プロモーション、流通を計画し、実行するプロセスである」


[2004年の定義]

Marketing is an organizational function and a set of processes for creating,
communicating, and delivering value to customers and for managing customer
relationships in ways that benefit the organization and its stakeholders.

マーケティングとは、組織やそのステークホルダー(利害関係者)に便益をもたらす
ことによって、顧客に価値を創造し、コミュニケートし、伝達し、そして顧客との関係性(リレーションシップ)を管理するための組織の機能および一連のプロセスであ
る。


この3つ定義を比較すると、マーケティング研究の変遷がよくわかります。

マーケティングという言葉は、今から100年ほど前にあまりかで生まれた造語です。当初は、1960年の定義でもわかるように、流通の研究としてスタートしたものです。

それが、定義よりも時代は少し戻りますが、1950年代後半にマネジリアル・マーケティングという考え方がつくられました。
マネジリアル・マーケティングは、流通というシステム全体をみるのではなく、一企業(主に寡占市場の大規模製造業)を対象に考えられ、企業がコントロールできない要因(統制不可能要因=企業を取り巻く環境)と、企業がコントロールできる要因(統制加納要因=マーケティング・ミックス)に分け、いかに環境の変化に適応した活動をおこなうかというものです。これを、マーケティングと呼びました。

その、マネジリアル・マーケティングを病院や学校といった非営利組織や、サービス業に応用する考え方が1960年代後半から70年代にかけて生まれ、1980年の定義となっています。

そのため、1980年の定義の主体と客体は、企業と消費者ではなく、個人と組織の両方であり、お互いの目標を満足させる交換(取引)の創造がマーケティングであるとしています。また、交換されるものは、製品(有形財)だけではなく、サービス(無形財)が含まれています。そしてその計画を実行ために、価格、プロモーション、流通チャネルを手段として使用するとしています。

そして2004年の定義は、1990年代から登場した関係性マーケティングの考え方を取り入れ、交換から関係へ、製品から価値の創造へと変化しています。言葉としては大きく変わっているように感じられますが、より組織と利害関係者の双方向性を重視し、関係性を構築することを主眼としています。

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マンション管理組合の会計

私の住んでいるマンションの管理組合の総会が今日ありました。

いわゆる自主管理組合で、管理会社に頼まないで、マンションの住民が持ち回りで役員を務める形式です。

19年度私は会計でした。

さて、管理組合の会計は、正式なものはありませんが、正規の簿記の原則に従って、作成することが望ましい思います。
そのため、少なくとも、「貸借対照表」と「損益計算書」を作成する必要があります。

当初、私は、マンションの住民がわからないといけないので、これまでどおり「単式簿記」(いわゆる家計簿方式)で作っていましたが、マンションの住民で管理費等の多額の滞納者対策から「元帳を作ってくれ!」と管理組合の会長から依頼されたので、「(総勘定)元帳を作ると言うことは複式簿記に切り替えるということですよ」と念押しをした上、複式簿記で帳簿を作成し、今日も貸借対照表と損益計算書を作成して総会にもって行きました。

ところが大ブーイング。

意味がわからないそうです。

孤立無援とはこのことでしょう。わかるように作ってもらわなければ困るそうです。

結果はどうあれ、会計をやってみて思ったことは、

マンションの売買があった場合は、必ず仲介の不動産屋から「修繕積立金はいくらありますか?」と聞かれます。
ですから、修繕積立金がいくらあるのかをはっきりさせなければなりません。

そのため、単純に入ったお金から出たお金をマイナスするだけでなく、少なくとも、管理費と修繕積立金は明確に区分して、その収支を把握しておく必要があります。

私のマンションの恥をさらすようですが、以下のようなことは最低限管理組合の会計として必要だと思います。

(1)会計書類の整備

‖濕畋仂班修作成する。

損益計算書を作成する。

財産目録または什器備品を管理する備品台帳を作成する。


(2)管理費会計と修繕積立金会計を区分する。

ー支計算書で、管理費会計と修繕積立金会計を区分する。

貸借対照表で、管理費会計と修繕積立金会計を区分する。

(3)発生主義を採用する。

仝酋蘯腟舛鮑陵僂垢襪函期末の引継ぎ時に、未収金や未払金の処理が不明確になるので、期中に発生している取引が、未払金・未収金として会計処理をする。

というわけで、この方針で決算書類を作成したのですが、今年度からまた「家計簿会計」に戻すそうです。

わかりやすさが、最優先ということだそうです。

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