愛知県尾張旭市 新井会計のマーケティング・ブログ。

マーケティングとサッカーをこよなく愛する税理士のブログです。

2011年08月

薬が売れないドラッグストア〜それでも中国進出。



民主党の新代表に野田さんが決まった。


かねがね思っているが、日本の最重要課題は「少子高齢化」であると思っている。


人口減少国家は、ほっておいても市場が縮小していくので、


持続的に成長を標榜する企業としては、危機感を抱いてしまうのは当たり前である。


流通業の海外進出はどの業態でも積極的である。


コンビニ、GMS、百貨店、専門店にSPAなどなど、ありとあらゆる業態がアジア各国に進出を続けている。


その最大目玉市場が、成長著しい中国市場である。


驚きの中国進出がある。


ドラッグストアである。


先日、ドラッグストア大手のグローウェルホールディングスの中国進出が発表された。


我が国のドラッグストアの市場規模は、依然拡大を続けているものの、その伸び率は鈍化しており、


また、薬事法の改正などから、他業態との競争も激化している。


早かれ、遅かれ、日本市場だけでは成長が望めなくなることは予想される。


しかし、中国では「薬」の販売規制が多く、販売許可がおりない段階での見切り発車である。


ドラッグストアはあくまでも「薬」がメイン商品でのビジネスモデルである。


はたして、化粧雑貨や健康食品を中心とした品ぞろえで、成功するのであろうか。


しかも、目玉に据えるのがPBということである。


中国人は、化粧品でもブランド好きである。


そこへ、PB商品で勝負するとは。


しかし、考えてみれば、「薬」の販売許可がない以上、正攻法でビジネスが成り立つかは疑問である。


あえて、逆転の発想で勝負するのも成功への道かもしれない。


いずれ、日本市場だけで勝負していても成長が望めなくなる以上、「坐して死ぬよりも」、という発想だろう。


グローウェルホールディングスの挑戦は注目である。


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ブログに対する考え方。



昨日の記事のように、政治的に微妙な内容を書くと、「コメント欄があれるだろうな」と最初から思っていましたが、


やっぱり、その言葉の使い方はないだろうというコメントが結構寄せられました。


コメントをしていただいた方には申し訳ないのですが、今回に関しては、「是」も「非」もクローズさせていただきました。


私のブログは、開設当初は、営業用のブログということで書き始めました。


事実、HPからもリンクしていますので、現在もその意図はあります。


ただ、一時、ブログが書けなくなった時があって、


あまりいろいろ気にしていると書けなくなるので、発信したい内容を、発信しようという立ち位置に現在は変わっています。


なので、最近は時事問題等も取り上げるようになっています。


時事問題への発言はある意味、営業的にはマイナスになるかもしれない。


特に昨日のような内容はマイナスになる可能性が高いのですが、


昨日のような内容は、嫌韓的な変な流れがとても気持ち悪かったし、それを全国紙が一面で取り上げるという世論誘導的な内容が許せなかったことがあります。


一人の教師がしたことで、そこまで強引に世論を誘導する意図は一体どこにあるのか。


そのような疑問からの発言です。


当然、匿名ブログではないので、発言には責任を持っているつもりです。


今後も、このブログでは、気になった内容を発信していくつもりです。


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これは何か問題か?〜高校日本史「ハングル授業」



「神奈川県立高校の教諭が、日本史の授業でハングルを教えたり、校外学習で関東大震災時の朝鮮人虐殺の現場を計画していたことが明らかになった。県教委は学校に対して、このような授業を行わないように指導した」


という問題。


なんと、フジサンケイグループの、産経新聞の方が一面でスクープしたらしい(名古屋では産経新聞は発行していないので、実物は見てないが)。


韓流ゴリ押しで問題になっている、フジテレビと同じグループの新聞社の方が、スクープするという、何ともバランス感覚満点な記事といえる。


それはさておき、


しかし、こんなことは問題にするようなことなのだろうか。


日本史を勉強するうえで、日韓(朝)、あるいは、日中関係は重要であり、その関係を勉強することは避けては通れないものだと思う。


それで、興味を持ってもらおうとハングルを教えた程度のことのように思う。


また、関東大震災の朝鮮人虐殺は、普通は授業で細かくやるようなところではなく、また、日本史の中では闇の部分であるのは確かだが、それについて自由研究をしようとした試みは、日本史の教員として、立派な姿勢である。


私自身、日本の近現代における朝鮮人問題は大学に入ってから、知ったようなもので、それからいろいろな本を読んだ記憶がある。


ここまで書くと、「おまえは○○か!」


と低俗なヒトから言われそうだが、


私のいいたいことは、この程度のことで、目くじらを立てる必要もないし、ましてや、教育委員会が乗り出して勧告する必要もないということである。


あくまでもその程度は教員の裁量の範囲内であると思う。


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『行列のできる法律相談所』の功罪



島田紳助さんが引退してしまったので、この番組がどうなるのかわかりませんが、


訴訟国家ではない我が国で、この『行列のできる法律相談所』は、「訴えてやる!」を身近にしたという点では、


功罪のある番組だったと思います。


最近は、フリートークの時間が長くなって、法律相談はメインではなくなっていたようですが、


軽微なことでも「訴えてやる!」とVTRで、最後の決め言葉に使い、


さらに、パネラー弁護士が「ひょっとすると勝てるかもしれない」というコメントを出せば、


いままで法律と無縁だった人たちが「なるほど」と納得し、


気に入らなければ、何でも訴えればいいと、そして、訴えれば勝てると錯覚をしてしまっているような気がします。


もちろん、必要なことは訴えるべきですが、


なんでも、かんでも、「訴えてやる!」は、どうなんでしょう。


しかし、最近は弁護士業界も厳しいからか、それを、受任する弁護士さんもいるようで、


法律的な解決は「当然」無理な案件を、当事者の間に立って、調整をして、なんとか解決に持っていったら、


今度は、利益相反だといわれ(仲裁で相手側には弁護士がつかないので、相手側の話を聞いて、そのうえで、両者の意見調整をしただけなのですが)、


「カネを払っているのは私なのに、なんで、相手の味方をした!」というわけで、


今度は「カネ返せ!」


その時の手段が、「弁護士協会に訴えてやる!」


この弁護士さん、付き合いきれないのか、早く縁を切りたかったのか、本当に後ろめたいことがあったのか、そそくさとおカネを返してしまったのです。


これがよくなかった。


それからは、自分のいうこと(理不尽な要求)をきかないヒトには、「訴えてやる!」が常套句になり、


出入りの銀行には、「銀行協会に訴えてやる!」


税理士には、顧問料も払わずに、「経理士協会(税理士ではありません)に訴えてやる!」を連呼。


それでいうことをきかせようとしているのですが、


さすがに、ドン引き。


そんなことを言われて、仕事を継続するヒトはいないでしょう。


「訴えてやる!」も、必要なときだけにしましょう。


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民放テレビ局に明日はあるか。



昨日は、日本テレビ系列が、いつもの24時間テレビ。


フジテレビは、韓流抗議デモ。


民放テレビ局は、基本的にはCMの広告料収入が基盤である。


24時間テレビについては、全く視なかったので、批判のしようはないが、功罪はある番組であるとは思う。


以前、私が広告会社にいるときに、この24時間テレビは、「新規の広告主を探すためのもの」という意識が多少なりともあった。


つまり、通常のCMは必要ない会社でも、協賛というカタチでの参加であれば、参加しやすく、テレビに自分の会社の名前が出るという「名誉」を手に入れることができる。


うまくいけば、それによって、新しい広告主になる可能性も高い。


なので、当時はうまいビジネスモデルだと思っていた。


参加者はともかく、善意だけでは語れない番組である。



フジテレビへの韓流抗議デモは、動画サイトを見る限りでは、すごい人数が集まっていて、驚きである。


韓流コンテンツは、おそらく、日本で一から作っていくよりも、はるかに制作費的には低予算ですみ、ある程度、出来上がっているものを、そのまま流せばいいのだから、制作費カットが続く民放テレビ局にとっては、かなりオイシイ話であることは間違いない。


私自身は、低予算で制作された日本のドラマを視るよりは、よっぽど韓流のほうが丁寧に作っているので、それならそれでいいのではないかと思っていた。


しかし、今回のデモを視ていて、日本の民放各局が、安易な道に走ることを、視聴者が止めようとしているのではないかと思う。


このままでは日本のテレビ局は堕落してしまうという危機感だと思う。


今回は韓流だが、何らかのコンテンツを、ゴリ押しでブームを作り、それで儲けるほうが、それは楽だし、一から作ってこけるよりも、ローリスクである。


しかし、そんなことをやっていれば、ノウハウもたまらないし、自分たちで作る力がなくなってします。


それは経営上、短期的にはプラスになるが、長期的に見ればマイナスである。


視聴者はバカではない。


そこを見誤れば、ますますテレビ離れが進み、視聴率の低下、広告離れが進む危険性が高い。


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