昨年年末に発表された「平成26 年度税制改正の大綱」(http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/251224taikou.pdf)の、


税理士制度見直しについて、


いきなり、租税教育への取組の推進とし


「税理士会及び日本税理士会連合会の会則に記載すべき事項について、租税に
関する教育その他知識の普及及び啓発活動に関する規定を、その対象に加える。」


という一文が加えられました。


これは、けっこうビックリでした。


税理士に租税教育の一翼を担えということなのですが、


いぜんからやっている私としては、「そこまで言わなくても」というのが感想です。


ということで、今日、高校で租税教室の講師を務めましたが、


日税連のマニュアルやパワーポイントは使い物にならない(講師を務めたことのないヒトが作ってるだろうというものなので)ことから、


パワーポイントを自作し、租税教室に備えました。


つまり、租税教室には体系的なカリキュラムもなく、


わずか、45~50分の授業で、


言いたいことを、全部詰め込まなければならず、


しかも、「言いたいことは何か」ということも明確ではありません。


税制改正大綱に明記するということは、「何を伝えるか」を明確にして、


それを伝えられるだけのシステム(カリキュラム)をつくって、


そこにのることで、はじめて、正式な租税教室ができるのではないかと考えています。