今日のニュースの中で、お年寄りが「後期高齢者医療制度」の廃止を求めて、厚生労働省で抗議行動をおこなったというニュースを見ました。

この「後期高齢者医療制度」について、私は医療費の一部を「高齢者の方にも負担してもらおう」という基本的な考え方には賛成なのですが、特に広報の不備が高齢者の方に反発を買っているような気がします。

ところで、このニュースで、抗議行動に参加していたお年寄りのプラカードやゼッケンに「後期高齢者医療制度の廃止」と一緒に、「消費税値上げ反対!」「年金は税金方式で」(見間違えていたらゴメンナサイ)などの文字が躍っていました。

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この3つは、どう考えても両立できません。

後期高齢者医療制度を廃止すれば、現役世代の負担を増加させるか、税金からの投入額を増やすということになります。その財源はどこから持ってくるのでしょうか?

年金を税金を財源にするとなると、その分の財源はどこから持ってくるのでしょうか?

それは、消費税の値上げしか方法はないと思います。
でも、その消費税の値上げは反対となると、それはちょっと虫が良すぎるのではないですかと思います。





「負担はしたくない。でも、恩恵は受けたい」「カネは出さないけど、サービスは受けたい(またはカネがほしい)という話は、もう通用する財政状態ではないのです。
ちょっと考えればわかることです。


真剣に、社会保障制度や年金制度を維持するためにはどうするべきか、「反対!反対!」ばかり言わないで、考えるべきです。

新井会計事務所