愛知県尾張旭市 新井会計のマーケティング・ブログ。

マーケティングとサッカーをこよなく愛する税理士のブログです。

会計

「経営革新等支援機関」はなんで税理士なの?


税理士業界、


何か新しいことが始まると、


すわ!ビジネスチャンスとばかり、いろんなところから、営業FAXが届きます(私も今まで、いろいろチャレンジしましたがすべて尻つぼみというより失敗)。


さて、今回の経営革新等支援機関は、「近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。」(中小企業庁HP http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/


ということなのですが、ここだけ読んでると、なんで税理士なの??という疑問がフツフツ。


確かに、税務は税理士だけど、金融および企業財務は………。


中小企業経営力強化支援法は、中小企業金融円滑化法がこの3月で期限到来ということで、それに代わるモノなのですが、


この3年間は、無条件(に近い)でリスケをして、中小企業を支援し、事業継続させたのですが、


これからは選別して、再生可能な中小企業だけ残しますよ(ダメなところは整理してください)。


だから、リスケで事業継続できた中小企業の懐具合を一番よく知る税理士に、


「再建可能かどうかの判断が難しい」中小企業の事業計画を作り、それを、定期的にモニタリングし、融資している銀行を納得させろ。ということのようです。


が、だいたい事業計画を作ること自体、これまでだと、「数字のつじつま合わせ」的だったものを、必達可能な事業計画を作成しなければならないことになるので、


「売上がこのぐらいになれば、こうです」なんていう作り方はできなくなります。


となると、


売上予測の根拠を作らなければならないわけで、これは、大変な作業です。


税理士に期待してくれるのはありがたいのですが、


この作業をできる税理士は、どう考えても少なく、


マーケティングを得意とする私でも、財務や企業再生の専門家と提携しないと難しいと思っています。


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17クラブが赤字。〜2010年度Jクラブ経営情報開示

Jリーグは18日、2010年度の1部(J1)と2部(J2)全37クラブの経営状況を発表しました。


収入減などにより、経常赤字のクラブは前年度の15クラブから17クラブに増加しました(http://www.j-league.or.jp/aboutj/document/jclub/2010-11/pdf/club2011.pdf)。


特に昨年優勝の名古屋グランパス。


そして、ビッグクラブと呼ばれる、浦和レッズ、横浜Fマリノスが赤字になりました。


原因の多くは、収入の減少で、


もっとも資金力があるといわれる浦和でさえ、広告料収入も、入場料収入も減少しています。


優勝した名古屋でさえ、入場料収入が減少しています。


昨年、先日亡くなった松田選手などを戦力外にして、騒動になってしまった横浜は、さらに状況は厳しく、総負債が総資産を上回っている状態で、発表されているデータだけでは、中村を戻した効果が観客動員などにはつながっていないという結果となっています。


黒字になっているところでもギリギリというところが多く、ガンバ大阪は営業利益ではマイナス。鹿島アントラーズもかろうじてという状態です。


海外リーグでは、上位の一部のビッグクラブだけが潤って、戦力をそろえてそれに対抗しよとしたクラブが資金難に陥ってしまったという話はよく聞きます。


Jリーグの場合は、上位のビッグクラブでさえ、厳しい状態なので、下位のクラブは、身の丈に合った経営をしないと、すぐに、経営破たんにつながります。


Jリーグの場合は強くなれば、サポーターがついてきて、観客動員が増え、されにスポンサー収入も増えるということでもなさそうです。


でも、弱いと、サポーターやスポンサー離れをまねいてしまうかもしれません。


でも無理はできない。


どうすれば、魅力あるリーグにし、共存共栄で、すべてのクラブが経営することができるか、Jリーグ全体で考える必要がありそうです。


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拡大を前提としたビジネスモデルは、ひとたび、けつまづくと危険!〜元若乃花が設立したちゃんこ料理店経営のドリームアーク自己破産を申請



今は、若乃花さんが関係ないとのことですが、


若乃花さんが設立したちゃんこ料理店野経営会社が自己破産を申請しました(http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3270.html)。


設立して5年ぐらいは、若乃花さんのネームバリューと、それを利用したマスコミに対してのパブリシティ活動が功を奏して、業績は急拡大しました。


しかし、この手のビジネスモデル(現金商売で、キャッシュを回すために拡大を続ける)は、順調に拡大を続けているうちはいいのですが、ひとたび、何らかの要因で拡大が止まると、とたんにキャッシュが目詰まりし、資金繰りが悪化します。


挙句に、それが、従業員の給与へ影響をしだすと、モチベーションの低下→サービスの低下→業績の低下と、負のスパイラルへ突入します。


また、残業費の未払い問題に見るように、従業員は会社を守るよりも、自分を守る行動に移るので、社会的な制裁を受けるなど、もう、にっちもさっちもいかない状態になります(従業員の行動を批判しているわけではありません)。


拡大を前提としたビジネスモデルは、止まることができません。


拡大を続け、キャッシュを回し続けることが重要です。


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借りたお金は返さなければなりません。でも、悩まないで相談してください。


当たり前のことですが、借りたお金は返さなければなりません。


しかし、この急激な売り上げ下落により、それがなかなか難しいのが現状です。


昨年の秋口からのセーフティネットによる借入た運転資金が、そろそろ枯渇してきている企業も多いと聞いています。


しかも、銀行等への再度の融資を断られるケースがあります。


そうした場合に、坐して「死」待ったり、あわてて、高利の借入を行ったりする前に、一度相談してください。


現在の借入の繰延や、返済額の低減などで現状を乗り越えることが可能かもしれません。


「どうせ、銀行は話を聞いてくれない」と思わず、借入の繰延交渉等はする価値があります。


先日も、繰延返済の交渉がまとまり、近々の危機を脱したケースがありました。


経営者の方は一人で悩まず、相談してください。


解決策が見つかるかもしれません。


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借りたお金は、返さなければなりません。



当たり前のことですが、借りたお金は返さなければなりません。


昨年のリーマンショック以降、急激な売上の低下により、急場をしのぐ意味で、政府が昨年秋に打ち出した「緊急保証制度」などを利用して、新規の借入をおこなったり、借入額を増額したりした企業が多いと思います。


東京商工リサーチによると、この5月の倒産件数は1年ぶりに昨年の水準を下回ったとのことですが(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090608-00000075-jij-bus_all)、私には、嵐の前の静けさのような気がしてなりません。


おそらく、現在、借入等により、小康状態を守っていますが、現実には、その「クスリ」もボチボチ切れてくる可能性があります。そのために新たな融資を申し込んでも、再度の融資を断られた例が多くなっているようです。


また、それにもまして怖いのは、企業にとって借入額の総額が以前より大きくなっており、借入を返済するために、売上を、計画以上にあげなければならないということです。


これが、簡単でないことは現場にいればわかることだと思います。


今は、今をしのぐことで手一杯の状態であることは理解できます。


しかし、借りたお金は返さなければなりません。


このことが、今後の企業の復活の足かせになる危険性を強く感じています。そうならないように、注意深く見ていく必要があると思っています。


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