愛知県尾張旭市 新井会計のマーケティング・ブログ。

マーケティングとサッカーをこよなく愛する税理士のブログです。

事業承継

「継がせてやった」意識と、「継いでやった」意識〜事業承継の現場で考える。



企業の大小を問わず、自分が立ち上げたり、あるいは大きくした会社は、身内、とくに息子がいる場合は息子につがしたいものです。


しかし、いままで立ち会ってきたいくつかの現場でみていると、


必ずと言っていいほど、「つがせてやった」と思っている方は、自分の尺度でしか、その後継者を評価せず、どうしても、物足りないと思うものです。


「ついでやった」と思っている後継者は、性格によってガマンの仕方が違いますが、


口では「オヤジを尊敬しています」というものの、


裏に回ると、不平不満がたまっているようです。


ただし、そういった意識を持っていたとしても、事業がうまくいっているうちに事業承継をすれば、まだ、うまくいくのですが、


事業が、右肩下がりになっているようなところだと、


昔の「成功体験」という尺度のみを振り回す「つがせてやった」方が、「継いでやった」後継者を「ダメだダメだ」と烙印を押し、


やる気までも失わせてしまうケースです。


これは、私が見た中では最悪です。


自分の「成功体験」こそが最良とそのやり方を息子に押し付け、それ以外をやろうとしても、許さず、


いいときにしっかりため込んだ資産を「俺のカネだ!」といって出さず、「悪いのはお前だ!」とばかり、息子への報酬を下げ続け、


これでは、モチベーションを維持しろという方が無理な話です。


結局、事業を立ち直らすこともできず、倒産の憂き目を見てしまいました。


この体験があるので、私は「???」であったとしても、後継者の肩を持つようにしています。


それでダメになれば、後継者本人も、まだ納得がいくでしょう。


後は、社員が路頭に迷うわないように、何らかの方法を考えるべきだと思っています。


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事業承継ではなく、企業承継では。



昨日、企業再生の専門家の方の講演を聴きました。





内容も、久々に面白いと思ったのですが、聴きながら考えていたのは、「事業承継」についてです。




最近、税理士業界では、この「事業承継」が、何かブームみたいになっていますが、どうもテクニカルな部分に走りすぎているような気がします。




TKCさんの新聞広告のフォーマットを見ていても、専門家の私でさえ、何が言いたいのか意味不明なので、一般の経営者の方は、セミナーを聞いても、たぶん???だろうなと思います。




昨日の講演で考えていたことは、「事業」は、永遠のものではなく、それが、衰退期にはいっている「事業」であれば、無理に承継するべきものではないということです。




承継するべきものは、「企業・会社」です。事業領域が変化しても、企業は持続的に発展しなければなりません。





ですから、呼称としては「事業承継」と使っていますが、大事なのは「企業承継」であるということではないでしょうか。




そのことを忘れてはいけないと思います。




私は、そう考えているので、「企業の持続的発展をお手伝いする」ことをミッションにしています。




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手も足も口も出す親は追い出すべきか?



親から子へ事業を引き継ぐ場合、よくあるパターンは「お前に任せる」といったくせに、手もは足も口も出す親。



見ている限りでは、事業がうまくいっているときは、多少の不満はあっても、波風は立たないのですが(逆に言えば、うまく引継がれているので、うまくいっているのかもしれませんが)。



最近のパターンは、事業がうまくいかなくなっている場合に、どうせ悪くなっているのならば、自分のやり方でやりたいと思っているのに、相変わらず、昔とった何とかで、手も足も口もだす親に対しては、子の方は怒りに似た不満を持っています。


こういう親は、事業から追い出すべきでしょうか。



普通に考えれば、寿命は子の方が長いし、事業を引き継いだ以上、その商売で長く食べていかなければならないのは子の方です。



だから、子の方が必死です。



にもかかわらず、頭ごなしに、子のやり方を否定して、自分のやり方を押し付けられれば、親と子の関係は悪化し、ますます、事業も悪くなるという悪循環です。



私はこういう場合は、穏便に、とにかく話し合うことをススメてきました。



理由としては、考え方が古いかもしれませんが、子が親に対して、不忠を働けば、最後はその不忠が子に帰ってくると思っているからです。



武田信玄は、親を追い出して家督を継ぎました。しかし、長男は親を裏切り、謀反を起こそうとしました。



つまり、会社は大きくしたけど、継がそうとした息子にはとっとと逃げられてしまった。しかも親の悪態をついて。



しかし、最近は考え方を変えています。会社を潰してしまったら、元も子もないので、銀行等利害関係者との関係が悪化しない場合は、強引な手を使ってでも事業から身を引いてもらうべきだと思うようになりました。



どうせ事業がダメになるなら、納得した形でやったらまだ後悔はありませんが、親とともに自爆したらとてもじゃないが納得がいかないでしょう。



景気が後退し、親と一緒に自爆するケースが出てくると予想されます。



その前に、親を追い出しましょう!


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会社の売り時はいつ?〜米ヤフー買収劇から

事業承継を考える場合、大きく分けてその方法は、/涜押血縁関係のない会社の従業員や役員。G笋襦の3つの方法があります。

最近は、企業規模が小さくても企業のM&Aの事例はいくらでもあります。

しかし、すべての会社が売れるというわけではありません。

それでは、どういう会社が売れるのでしょうか?

それは企業価値がある会社です。

今回の米マイクロソフトによる、米ヤフーの買収劇は、米ヤフーにとっては、かなり良い話のように思えます(もちろん、内部事情に詳しいわけではないので、報道を見る限りではということですが)。

なぜならば、米マイクロソフトにとって、米ヤフーは企業価値が高いと見て、市場価格よりもはるかに高い買収価格を提案しているからです。

米ヤフーは業績だけ見れば、衰退基調に入っていると思われます。ですから、米マイクロソフトが高い値段を提示したことは、かなりのプレミアムをつけているのではないかと推察されます。

私の考えでは、会社を売る場合、明らかに業績的に衰退期の段階で売ることは難しいと考えています。また、売れたとしても二束三文だと思います。
(別の機会に書きますが、衰退期の会社を親族に承継するのは最悪です)

なので、会社を売るのに、一番いいのは安定的な業績を上げている会社の成熟期です。

ただし、今回の米ヤフーは、米マイクロソフトにとって、業績以上の価値を認めているのでプレミアムをつけているのだと思います。

しかし、今回のM&A話はうまくいきませんでした。

米ヤフーは単独で企業価値を上げていく努力をしなければなりません。

市場における、地位は米グーグルに追われ、失いつつあります。しかし、市場そのものは拡大しています。
そのような市場では、再び成長基調にのせることができるかもしれません。米ヤフーはそれに賭けたのではないかと思います。

うまくいかなければ、買収話もない会社になってしまうかもしれません。

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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律について

企業は持続しなければなりません。

中小企業が持続してしていく上で、さまざまな問題がありますが、その1つが「事業承継」です。

特に最近は、ちょうど日本の高度成長期に設立された中小企業の代替わりの時期にさしかかっています。また、多くの中小企業は、株式の所有者と経営者が一緒になっている同族会社とよばれる会社形態になっています。そのため、円滑に2代目、3代目に事業を承継していくためにどうしたらいいのかということが大きな問題となっています。

事業承継は、後継者が事業を引き継ぐ際に、「第2創業」というぐらいの気持ちで、本人も回り(社内・社外の利害関係者)も同じ方向(理念・考え方)に進んでいくためにどうするかを考えることが大前提です。

その上で、法律・税制的に事業承継を考える場合、〃弍通未鉢∈盪彩の二側面の対策が必要となってきます。

簡単に言うと、経営面は後継者が円滑に事業を引き継ぐために、無用なトラブルに巻き込まれないための対策です。

財産面は、相続税対策ということです。

最近話題になっている、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」は、同族企業の経営面、財産面両面について事業の円滑な承継を支援するための改正です。

具体的には、経営面の支援として、民法の特例で、遺留分(配偶者や子供に保障された最低限の資産承継の権利)に係る紛争を未然防止するために(後継者が無用な相続トラブルに巻き込まれないために)、後継者等へ生前贈与された自社株式等を遺留分算定基礎財産から除外するということです。

また、代表者が交代することによって、信用不安が生じる危険性があるので、資金的な支援をおこなうための金融支援をするとしています。

財産面としては、租税特別措置法により、非上場株式等に係る相続税の80%を納税猶予などの具体的な税制措置をおこなうとしています。現行は自社株に係る10%の減額措置なので、きわめて大きな改正点となります。ただし、「納税猶予」だというのが注意点です。
もう1点は、相続税法の課税方式の変更されるで、これまでとは別の対策が必要です。


いずれの法律も平成20年10月より施行または遡及適用されるとされていますが、現国会が混迷しているので今のところ成立していません。

この話題は、ずっと追い続けていきたいと思います。


詳細については中小企業庁のHP
(http://www.meti.go.jp/press/20080205003/20080205003.html)

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