愛知県尾張旭市 新井会計のマーケティング・ブログ。

マーケティングとサッカーをこよなく愛する税理士のブログです。

流通

やはりそう来たか。〜ビックカメラ、コジマ買収へ


これは、前から予想された話。


どことどこがくっつくかという噂はいろいろありましたが、


都市型のビックカメラが、郊外型のコジマを買収。


既存店がほとんど商圏がかぶらないということでは、予想ができた買収話です。


家電エコポイントや、テレビのデジタル移行に伴う特需の反動から、家電量販店の売上は下落傾向にあり、


より経営の効率化が家電量販店には必要となっていました。


ビックカメラは、もともと都心型の店舗が中心だったのですが、業界最大手のヤマダ電機が、都心に大型店を出店したことから、都心⇔郊外の住み分け崩れ、競争が激化しました。


コジマについては、家電量販店の多店舗化の先鞭をつけ、90年代の家電量販店の成長の一番手でしたが、古い既存店の売り場面積が狭いことなどから経営効率が悪く、業界6位までシュアをおとしているうえ、他の家電量販店に比べても、営業利益率もよくありません。


今後、ビックカメラ側が主導して、コジマの不採算店を閉鎖するなどの動きに出ることなど、経営の効率化が進むものと予想されます。


また、家電量販店の合併、買収話は続くものと予想され、将来的には2〜3社の寡占状態になるのではないかと考えています。


ブログランキングに参加しています。
    ↓
にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

パルコはなぜモテモテなの?〜今度はJフロントが買収へ


強引に「付き合ってくれ」と迫ったイオン。


いやいやながら、しかも、世話になった森トラストとの関係もあるし、付き合ってみたものの、


少しもその関係が進展しなかったところへ、


良家のJフロントが、登場し、いきなり、横からかっさらっていった。


といったところでしょうか。


パルコも、Jフロントなら付き合っていいかと思っているはず。


この後、イオンも、気のないパルコを強引に振り向かすか、


それともあきらめるか決断を迫られることになるでしょう。


それにしても、Jフロントは気前がいい。


市場の株価に60%以上のプレミアムを付けて、TOBするっていうことだから、


そりゃ、森トラストも、「いいよ」っていうよね。


ところで、なんで、こんなにパルコがモテモテなのか。


国内市場は、少子高齢化にともなって、ほっておいても市場規模は縮小。


当然、企業戦略としては、多角化を進めるのはセオリー通り。


パルコはメインターゲットは20歳代。しかも、都会的なイメージ。


これは、イオンにもJフロントにもないターゲット層。


最近Jフロントも、20歳代をターゲットにした売り場作りをしているようだけど、


それにはコンテンツが必要。


となると、パルコの持っている、売り場づくりノウハウや、なんといっても、出店しているブランドはのどから手が出るくらいほしいはず。


今なら十分に体力はあるし、今のうちに、従来の百貨店のターゲット層にプラスして、20歳代を取り込めれば、今までにない、顧客層を開拓できるはず。


今回の買収、高い買い物だけど、Jフロントには十分にメリットがある買い物で、十分に相乗効果も期待できる。


うまくいけば、百貨店の新しいビジネスモデルが誕生するだろう。


ブログランキングに参加しています。
    ↓
にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村


3位ではダメなんですか!?〜ユニー、 サークルKサンクスをTOB



「流通大手のユニーは16日、コンビニエンスストア業界4位のグループ会社サークルKサンクスを完全子会社化すると発表した。経営の主導権を確保することで独自ブランド(PB)商品の開発や商品調達、物流など多方面での協力を加速し、消費低迷の直撃を受けている小売業界での競争力維持を目指す。」(
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000094-mai-bus_all


サークルKサンクスは、てっきり、ユニーの子会社だと勘違いしていましたが、完全子会社ではなかったのようです。


また、これにより、持ち株会社に移行するそうで、これも、「まだやっていなかったの?」という感じです。


私は、愛知県在住なので、GMS(総合スーパー)といえば、アピタ、ユニーと思っていますが、


売上高を見ると、国内では、1位のセブンアンドアイ、2位のイオングループで、シェア50%を超えており、以前から言われている上位2社による流通の寡占化が進んでいることを表しています。


ユニーはこれまでは単体ですので、一概に比較できませんが、売上では、セブンアンドアイの1/5、イオンの1/4.5で、業界3位とはいえ、大きく引き離されています。


また、サークルKサンクスも、コンビニ業界4位ですが、上位三社(セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート)に徐々に水をあけられています。


サークルKサンクスも、中部圏では強いのですが、全国となるとキビシイということです。


流通小売業界は、チェーンストアのシステムをとっているすべての業態に言えることですが、上位数社による寡占化が今後ますます進むことが予想されています。


国内市場は、少子高齢化が進み、市場の縮小傾向にある以上、今後、共存共栄ですべてのグループが生き残ることはできなくなるでしょう。


となると、地域密着型(もちろんボランタリーチェーンによる共同仕入などは必要ですが)、あるいは、独自の商品構成(アピタ業態はそうとも言えますが)などで、生き残るか、


あるいは、規模を追求するかのどちらかの選択になります。


今までの、ユニーの動向を見ていると、中部圏の牙城を守り、独自性を前面に出すということで、前者を選択し、セブンアンドアイとイオンが規模にまい進するのを静観していたように思えますが、


おそらく、じり貧傾向をあらわれてきたということだと思います。


今後は、海外市場も視野に入れ、展開していくということですが、上位2社を追いかけるのは生半可ではありません。


周回遅れの第3位の現状から、存在感のある第3位になれるかが、今後の経営課題といえるでしょう。


ブログランキングに参加しています。
    ↓
にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

薬が売れないドラッグストア〜それでも中国進出。



民主党の新代表に野田さんが決まった。


かねがね思っているが、日本の最重要課題は「少子高齢化」であると思っている。


人口減少国家は、ほっておいても市場が縮小していくので、


持続的に成長を標榜する企業としては、危機感を抱いてしまうのは当たり前である。


流通業の海外進出はどの業態でも積極的である。


コンビニ、GMS、百貨店、専門店にSPAなどなど、ありとあらゆる業態がアジア各国に進出を続けている。


その最大目玉市場が、成長著しい中国市場である。


驚きの中国進出がある。


ドラッグストアである。


先日、ドラッグストア大手のグローウェルホールディングスの中国進出が発表された。


我が国のドラッグストアの市場規模は、依然拡大を続けているものの、その伸び率は鈍化しており、


また、薬事法の改正などから、他業態との競争も激化している。


早かれ、遅かれ、日本市場だけでは成長が望めなくなることは予想される。


しかし、中国では「薬」の販売規制が多く、販売許可がおりない段階での見切り発車である。


ドラッグストアはあくまでも「薬」がメイン商品でのビジネスモデルである。


はたして、化粧雑貨や健康食品を中心とした品ぞろえで、成功するのであろうか。


しかも、目玉に据えるのがPBということである。


中国人は、化粧品でもブランド好きである。


そこへ、PB商品で勝負するとは。


しかし、考えてみれば、「薬」の販売許可がない以上、正攻法でビジネスが成り立つかは疑問である。


あえて、逆転の発想で勝負するのも成功への道かもしれない。


いずれ、日本市場だけで勝負していても成長が望めなくなる以上、「坐して死ぬよりも」、という発想だろう。


グローウェルホールディングスの挑戦は注目である。


ブログランキングに参加しています。
    ↓
にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

コンビニエンスストアの可能性。〜被災地への出店加速計画を考える。



コンビニエンスストア各社が、東日本の被災地の出店を加速する。


コンビニエンスストアは、大店法が厳しかった際に、スーパーマーケット各社が、小規模店で出店に規制がかからないコンビニエスストア事業に参入し、


それが、都市部の若者層を中心として単身世帯の支持を受け、発展してきた。


その後、まさに消費者にとって「コンビニエンス(便利)」な商品開発やサービスを導入し、


現在でが、様々な立地条件での出店がなされている。


コンビニエンスストアの被災地への出店は、コンビニ各社にとって、ある意味「ビジネスチャンス」であるが、


各社とも、それ以上に、被災地への社会貢献という意識を持って、出店事業に取り組んでほしい。


コンビニの出店の意義は、「必要なものを購入できる」というインフラの整備であり、そして、コミュニティ再建への拠点になることである。


報道によれば、、「自治体が住民の意向を優先するため、コミュニティーが機能していない仮設住宅では許可が下りにくい」(大手コンビニ)ということだが(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110810-00000575-san-bus_all)、


逆に、コンビニをコミュニティ作りの拠点として利用する方策を自治体とコンビニ各社で協議する必要性があると思う。


繰り返しになるが、こういう時だからこそ、各企業は「社会貢献」をする。あるいは「社会責任」をはたす。というソーシャル・マーケティングの考え方を実践することによって、


被災地の復興、および、自社の持続的発展を共存して進めていってほしい。


ブログランキングに参加しています。
    ↓
にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
livedoor プロフィール
人気ブログランキング
livedoor プロフィール
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ