愛知県尾張旭市 新井会計のマーケティング・ブログ。

マーケティングとサッカーをこよなく愛する税理士のブログです。

子ども手当

子ども手当はどうなる?公明党案はいくらなんでもひどくないか!!


やたら批判の多い「子ども手当」は、9月末までは月額13,000円が支給されますが、それ以降については、決まっていません。


新聞報道等を見ていると、公明党案を軸に、検討さているようですが、


公明党案は、月額1万円、所得制限付き、年少扶養控除の復活はなしという、実質、サギのような増税が、子育て世代に直撃する内容です。


しかし、なぜ、この公明党案が軸になっているのか、ただただ政局なのでしょうか。


そもそも、子ども手当は、「年少扶養控除」によって、「税金をある程度優遇しましょう」という方式から、「バラマキ」による給付方式に転換しています。


税金の控除方式は、高額所得者ほど税率が高いため、所得控除である年少扶養控除は高額所得者に有利という側面があります。


また、税金を払っていない世帯(年少扶養控除がなくても)にとっては、何の恩恵も受けないということがあります。


なので、公明党が児童手当の時から、給付方式にこだわるのはよくわかります。


給付方式は相対的に低所得者の方が有利です。


バラマキ方式のほうが、ある意味では公平です。


公明党案はさらに所得制限を設けて、ある程度所得がある層には支給しないとしています。


これが、バラマキ批判を抑えるための策でしょう。


つまり、すべてにばらまいているのではなく、「必要なところにだけ配ってます」方式だというのです。これは明らかに詭弁です。


民主党の子ども手当はバラマキというなら、児童手当もバラマキです。


所得制限を付けた場合、子ども手当を受けれなくなった世帯は、完全に増税になります。


廃止された年少扶養控除は、所得税、地方税、国民健康保険の場合は保険料にも影響します。


所得制限を付けなくても年収700万円世帯では、増税になるという試算です。


「子どもは社会で育てる」なんて理念は、政治家のうそっぱちだとあきらめていますが、教育に投資をする中間層以上を直撃する増税は、公平ではありません。


また、中間層が教育にお金を回せなくなると、国際競争力の面からも、将来に不安を抱きます。


批判を覚悟で主張すれば、この層から、日本の将来をしょってたつ人材が育成されると考えられるからです。


さらに、この公明党案を丸のみすることによって、国債発行の特例法が国会を通過し、莫大な赤字国債が発行されます。


国の借金はますます膨らみ、将来の納税者である子どもたちへのつけ回し額はどんどん増えていきます。


東日本大震災の復興資金は確保しなければなりません。


公明党案を採用したところで、確保できる資金は1兆円にも届きません。


それならば、現行の月額13,000円を継続させるべきです。それがだめなら、年少扶養控除の早期の復活。


それがだめなら、子ども手当の減額による資金は、被災地の「教育」の復興のみに限定して、使用するべきです。


子ども手当の公明党案は最悪の選択です。


公明党は、誰のための政党なのでしょうか。


短期的なことばかり考えずに、日本の将来を考え、どうするべきかを考えるべきです。


ちなみに、我が家では最近子どもたちに、「将来は日本にいなくていいよ」と言っています。


そのための語学教育だけはやろうとヨメと話しています。


こんな国にいては彼女たちの将来はないと思ってます。


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子ども手当の財源は、被災地域の子どもたちのために使ってほしい。



報道によると10月以降の子ども手当について、減額、または、廃止の方向で調整に入っているようです。


今回の「東日本大震災の復興資金の財源確保」という大義名分からすれば、やむを得ない判断かもしれません。


ただ、政争の具として使われているのが悲しい限りですが。


子ども手当については、私は賛成の立場です。


それは、これから日本を支えていく子どもたちに予算を使ってほしい。


そして、将来、健全な納税者を多く育成してほしいという考え方からです。


今回の震災で、膨大な復興資金が必要です。


その一部を、批判の多い、子ども手当の減額・廃止によってねん出しようとすることは、国民のコンセンサスを取りやすいと思います。


しかし、あくまでも子ども手当は、「子どもは社会で育てる」という基本理念なのですから、子ども手当でねん出された資金は、被災した地域の子どもたちの育成に使ってほしいと思います。


学校や保育施設の再建、そして、子ども達が安心して学校へ通えるための補助や奨学金の拡充。


また、日本全国の学校の耐震補強や災害対策に使ってほしいと思っています。


子ども手当が廃止されれば、多くの子育て家族では完全な増税となります。


それは今回の大震災ではやむを得ないことかもしれません。


教育は国家の根幹です。何があっても、子どもたちの未来を作らなければなりません。


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あえて「子ども手当」を考える。


何かと批判の多い「子ども手当」。


今度の東日本大震災の影響で、3歳未満児への7,000円増額が見送られました。


また、逆に、現行の「子ども手当」は6カ月の延長が決まりました。


しかし、東日本の復興には莫大な予算の投下が必要となり、その財源をどこから確保するかが問題となっています。


そのなかで、日経新聞などでは、「子ども手当」の予算を、復興予算に回すべきだという意見があります。


確かに「子ども手当」は一律でばら蒔くので、その効果に疑問はあります。


当初から、その分を、他の少子化対策に回すべきだという意見があるのも承知しています。


しかし、私は「子ども手当」には賛成です。


まだ耐震補強がされていない小学校や中学校の校舎があるにもかかわらず、


老人福祉施設を建設している現状。


また、租税教室で母校の小学校に訪問してみると、私が卒業した35年前と何も変わらない教室、古く劣化した壁や廊下。


なかなかそろわない必要な備品。


「公立だから仕方ない」と片づけることができるかもしれませんが、はたしてこれでいいのでしょうか。


政治に任せていると、結局、モノを言う、そして、票につながる高齢者への政策が優先されてしまう危惧があります。


なので、少なくとも、子どもへの投資へつながる可能性があるところへお金を直接手渡すことは、間違っていないと考えています。


それではなぜ子どもに投資しなければならないのか。


それは将来の「納税者」を育てるためです。


子どもにお金を回すことは、将来の「回収」につながります。


国や地方自治体は多くの借金をしています。その借金のつけ回しを払ってくれるのが子どもたちなのです。


けれども、現状では、子どもたちが税金(所得税)を払う立場になっても、多くの「税金ナシ」が予想されます。


ただでさえ、少子高齢化で、就労人数が減少し、税金を払っている人数が減っているのに、これでは国家が立ち行かなくなります。


子どもたちに投資しなければ、つまり、教育に投資しなければ、ますます、教育格差が広がり、勝ち組、負け組がはっきりしてきます。


この負け組が「税金ナシ」組になってしまう可能性が高いのです。


「子ども手当」が導入される際のアンケートでも、「子ども手当」の使い道の上位が「塾代」です。


すべてが効率的に回らなくとも、「塾代」等に投資する家庭が増えれば、それだけでも、十分に効果があります。


なので、私は「子ども手当」に賛成しているのです。




今回の震災で、増税はやむなしだと思います。


おそらく期限付きの「定額増税」が一番有効だと思います。


震災の復興の担い手は、若者と子どもたちです。


早く教育環境を整え、子どもたちが一日でも早く学校に通えるようになることを祈ります。


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いったい「子ども手当」で支給されるお金を何に使えというのか!!



鳩山政権は「子ども手当」に所得制限を設ける検討に入ったと報道されています。


いったい、この「子ども手当」を何に使うことを想定しているのでしょうか。


ある程度の所得があるヒトは、おそらく教育費に回す可能性が高いのではないかと思います。


低所得層は、日々の生活費に回すのではないかと思います。


所得制限を設けるということは、教育費に回そうと思っている家庭が、おそらく制限がかかるか否かのラインになると考えられます。


となると、結局のところは、生活費に回されるだけということになります。


これで、「子ども手当」の意味があるのでしょうか、それなら、給付金でいいのではないでしょうか。


子ども手当は、「社会全体で子どもを育てる」という考えが大前提であると思います。


ならば、所得制限を設けることは、この前提に反します。


親の所得いかんにかかわず、子どもに対しては平等に支給するべきだと考えます。


「子ども手当」は「社会全体で子どもを育てる」という意思表示でもあるのです。


そのアナウンス効果だけでも絶大だと思います。


国の財政状態が厳しいことは理解しますが、国の将来を担う子どもたちへの投資をケチることは、この国の行く末に失望を感じます。


社会保障費を削ってでも、「子ども手当」は全員に支給するべきだと思います。


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「子ども手当」で、親はどこに一番お金を回す?



学習塾業界も、少子高齢化の影響で、今後、ジリ貧が予想される業界ですが、


来年度から支給される予定の「子ども手当」をビジネスチャンスととらえ、新規教室のオープンが続いているように思えます。


考えることはみな一緒で、競争の激化も生んでいるようです。


それにしても、子ども手当の支給が開始されると、親はどこへそのお金を回すでしょうか?


学習塾業界は、このお金を狙っているのが明らかです。


おかげで、我が家にもさまざまな教育関係の案内パンフレット、チラシが届きます。


スタイルいろいろ、方針いろいろ。


何がいいのか、何が子どもに合うのか。


パンフレットには、他の塾との差別化要因をいろいろ書いてありますが、これといってよくわかりません。


塾選びの第一要因は価格ではありませんが、ケッコウビックリするような金額が(子ども手当の分ではまかなえないような)並んでいます。


まぁ、体験授業を受けてみて、決めるしかないようです。


しかし、塾に行かなければ、勉強ができないというのはどういうことなのでしょうか。


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本名:新井 亨(あらい とおる)
事務所概要:新井会計事務所(愛知県尾張旭市緑町緑ヶ丘122-93)

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