コンビニエンスストア各社が、東日本の被災地の出店を加速する。
コンビニエンスストアは、大店法が厳しかった際に、スーパーマーケット各社が、小規模店で出店に規制がかからないコンビニエスストア事業に参入し、
それが、都市部の若者層を中心として単身世帯の支持を受け、発展してきた。
その後、まさに消費者にとって「コンビニエンス（便利）」な商品開発やサービスを導入し、
現在でが、様々な立地条件での出店がなされている。
コンビニエンスストアの被災地への出店は、コンビニ各社にとって、ある意味「ビジネスチャンス」であるが、
各社とも、それ以上に、被災地への社会貢献という意識を持って、出店事業に取り組んでほしい。
コンビニの出店の意義は、「必要なものを購入できる」というインフラの整備であり、そして、コミュニティ再建への拠点になることである。
報道によれば、、「自治体が住民の意向を優先するため、コミュニティーが機能していない仮設住宅では許可が下りにくい」（大手コンビニ）ということだが（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110810-00000575-san-bus_all）、
逆に、コンビニをコミュニティ作りの拠点として利用する方策を自治体とコンビニ各社で協議する必要性があると思う。
繰り返しになるが、こういう時だからこそ、各企業は「社会貢献」をする。あるいは「社会責任」をはたす。というソーシャル・マーケティングの考え方を実践することによって、
被災地の復興、および、自社の持続的発展を共存して進めていってほしい。
ブログランキングに参加しています。
↓
にほんブログ村
