「次長課長」の河本さんの記者会見を視ていて、
さすが「うまいな〜」な感心しながら、
しかしながら、片山、世耕両参議院議員が、週刊誌報道→ネット→マスコミ報道という流れで、話題を作り上げ、ひとりのタレントを魔女狩りのようにつるしあげ、生活保護制度への関心を高めるという方法は、
してやったりの、片山、世耕両参議院議員のコメントを視ていると、やはり、疑問を覚えます。
このような手段がまかり通れば、これからもこの方法があらゆるところで使われる危険性を感じます。
ただ、今回の問題がこれだけ話題になったのは、やはり、「もらい得」的な生活保護制度への不満があるからだと考えられます。
その後出た万円週刊新潮の記事によると、河本さんの親族は、母、姉、叔母A、叔母Bが生活保護を受給し、1人あたり17万円で、4人で月68万円受給していたということで、
事実なら、素直に、「これゃ、働くのもバカバカしいなぁ」と思ってしまいます。
つまり、うまくやっているヒトが。結局はトクをする制度ということなのでしょう。
これこそ、公平性を大きく欠いた制度です。
「公平性」の問題は。不公平感を持った側に大きな不満があります。
税制や社会保障制度についてもそうです。
消費税の増税が国会で審議をされていますが、
そもそも「逆進性」の議論が起こること自体おかしいと思っています。
消費税はそもそも、「水平的公平性」の税制で、国や地方公共団体のサービスはすべての国民が受けるのだから、すべての国民に、消費しただけ税金を負担してね。という税制です。
逆に、所得税や法人税は、多く稼いでるヒトは、みんなのために、多く負担してね。という「垂直的公平性」の税制で、多くの所得があるほど税率が上がる累進税率です。
なので、法人税・所得税の直接税と、消費税の間接税によって、別々の公平性を併存させているのです。
そこに消費税は逆進性があり、不公平だという議論はナンセンスです。
また、社会保障制度も、世代間の不公平感が大きく、若年層には何の魅力も感じていません。
負担する側が、大きな不公平感をもっているのに、無理やり負担しろというのは、変な話です。
だから、消費税なのでしょうが。
なにか、どこかがもらい得をするような（不公平感を助長するような）制度設計をすること自体が大きな問題です。
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