愛知県尾張旭市 新井会計のマーケティング・ブログ。

マーケティングとサッカーをこよなく愛する税理士のブログです。

2008年06月

スポーツ中継を憂う

昨日は私は、サッカーワールドカップ3次予選を見ていました。

始まる前から、選手には過酷な条件であることを、アナウンサーは連呼していました。このことにはかなりの違和感を感じます。「あなたの局がそうしたのではないですか」と言いたいのです。

スポーツナビの宇都宮氏のコラム(http://sportsnavi.yahoo.co.jp/soccer/japan/text/200806080006-spnavi.html)によると、この試合、もともとは現地時間18時15分キックオフ試合開始予定だったのが、「日本のエージェントの都合」で1時間繰り上げられたそうです。

ちなみに、この試合を中継をしていた局は、時間を置かずにユーロ2008のサッカー中継が入っていました。
また、よくあることですが、オマーンの競技場に立ち並ぶ看板は日本の企業ばかりで、この試合のスポンサーを仕切っていたのは日本であることは一目瞭然です。
1時間遅い、日本時間の11時からの中継では、その分視聴率が落ちるので広告を出しているスポンサーにしてみれば広告効果が落ちるし、局側から考えれば述べ視聴率(GRP)契約の視聴率を稼げないということになります。

しかし、これでいいのでしょうか、昨日の中継を見る限り、日本代表のパフォーマンスの前半はかなり悪そう(辛そう)見えていました。日が沈んだ後半はそれなりだったように思えます。
つまり、スポーツ中継というコンテンツの内容は選手のコンディションやその時のさまざまな状況で良くも悪くもなります。なので、選手には少しでも良いパフォーマンスができるようにしてやることが重要ではないでしょうか。

最近、サッカー中継の視聴率は低迷気味で、日本代表の試合でも観客動員が苦戦しているということですが、これはスポンサーやテレビ局の都合を優先して試合開始時間を決めるなどの弊害が出ているように思えます。多少、放送時間が深夜にずれても面白い試合を見せてもらったほうがよいと思います。面白くない、たらたらした試合をゴールデンタイムに見せられても、コアなサポーターは離れていくし、「おもしろいな」と思わせなければ、新しいサポーター(視聴者)はつきません。
良質な内容の試合を見せることが大切なことだと思います。



このサッカー中継の関係で、私は裏番組の映画を録画していました。しかし、あろうことかバレーボールのオリンピック最終予選の延長があったことから終わりの1時間を録画することができませんでした(いまどき野球中継も延長しないのに……とおもいつつ)。



そのことから、少しバレー中継も見てみましたが、選手が一所懸命やっているのはよくわかりますが、相変わらず、その中継方法はガチャガチャしていて、とても耐えられるものではありません。
バレーボールはサッカー以上にテレビ局等の都合が露骨ですが、特に他国の選手は毎度日本のホームゲームで、想像するだけも大変そうです。まだ、ちゃんとホーム&アウエーで試合をするサッカーののほうが公平なのかもしれません。


新井会計事務所

オリンピックの水着騒動を考える

livedoor ニュース


私も、高校時代は競泳の選手だったので、水着の重要性はなんとなくわかりますが、ここまでタイムが伸びるとは「すごい!」の一言です。

ただ苦渋の決断を迫られる、日本水連と水着提供契約を結ぶ三社は、押しても、引いても、ブランドイメージのダウンは避けられず、今は開発部門の奇跡を信じているのではないかと思います。

4年に1回のオリンピックは、スポーツ用品メーカーにとってはまさに見本市。そこで自社の製品をきた選手が活躍すれば、大きな効果を生むことになるので、各社とも有望選手の囲い込みに多くの費用をかけています。

しかも、今回の水着騒動がこれだけ大々的にマスコミで報道されると、その効果は何倍にもなります。ただし、この効果、現状では国内3社にとってマイナスの効果となるのは間違いありません。これがパブリシティーを利用するプロモーション戦略の難しいところです。

パブリシティーは報道する側に、内容や報道するか否かの意思決定があります。そのため受け手である消費者は一般の広告よりも内容を信用をする傾向があります。しかも、4年に1回のオリンピックのパブリシティーのプロモーション効果は絶大です。

それを見越しての2月に製品開発と発表(パブリシティー)をしたスピード社の今回のプロモーションの戦術はまさに絶妙といえます。

国内3社にとっては、最もマイナス効果が少ない形での「引き」のタイミングを図る必要があります。
日本水泳連盟も契約金をもらっている以上は、国内三社のキズが最小になるように配慮するべきです。

もちろん、ベストは画期的な新製品を開発することですが。


新井会計事務所

インターンシップは就職活動?

今日、大学のキャリアセンター(就職指導部)の方の話を聞きました。

現在は学生側の売り手市場なので、採用する側の企業は、特に中小企業の採用は大変厳しい現状となっています。

採用する側の一番の悩みは「企業認知」だそうです。

学生にとって、インターネット上でたくさんの情報の中から企業選びする際に、やはり、認知している会社から見ていく傾向があるそうです。
そうすると、どうしても有名な大企業か、消費財メーカーに学生の情報収集活動が集中してしまい、中小企業がせっかくHPなどを作ってアピールしてもなかなか見てもらえないそうです。

そうするとますます、有名大手企業には処理することのできないほどの学生のエントリーが集まり、中小企業はほとんど見向きもされないという差が生まれてしまっています。

そんな中で、インターンシップを採用につなげようという動きがあるそうです。

インターンシップとは、「会社などでの実習訓練期間。学生が在学中に自分の専攻に関連する企業に体験入社する制度。体験就業。」で、大学によっては、単位認定しているところもあります。

インターンシップの本当の目的がなんなのかはよくわかりませんが、企業は採用活動に、学生は就職活動につなげようとういう考えはあるようです。その証拠に、今年はインターンシップを希望する学生数が減っているそうです(つまり、インターンシップに行かなくても就職はできるから)。

中小企業は、一社ではできないので、業界や地域ごとに集まって、インターンシップをはじめることは、ひょっとすると採用につながるかもしれません。
この制度がどのようになっていくか、少し見ていく必要があると思います。

新井会計事務所

せこいぞ!!税務署の調査官

先日、税務調査があった会社の結果の電話がありました。

何もないと思っていましたが、予想通り何もなし。

「じゃあ、是認ですね」と言ったら、

「いえ、接待交際費の件がありましたから、是認ではありません」との答え。

接待交際費の件とは、盆暮れの贈答品のかわりに「商品券」を送っていたのですが、その相手先が明確(もちろん会社名は明らかにしています)に記載してなかったということです。

相手先のこともあるので、詳細な名前までは記録として残していなかったのですが、「いつ、誰に、いくら分渡したのかを記録して置いてください」というのが「指導」だそうです。

せこすぎて、「あーそーですか」とあきれてしまいました。

まぁ〜ほかに何も指摘することが見つからなかったので、強引に、(相手先のこともあるので)できないことがわかっていながら、重箱のスミをつついたという感じです。

この調査官、もともと失礼なヒトで、通常の税務調査なのに、初日、いきなり、引出とかを開けたヒトですから(きっと以前にそれで結構見つけているのでしょうが)、きっと「どんなところからでもとってやる」というプライドが許さなかったのでしょう。


それにしても、こんな失礼で、せこい調査官ははじめてでした。


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船場吉兆と借入金

船場吉兆の廃業について考えてみると、何であんな無謀なことをしたのかと、とても不思議に思います。

食品の産地偽装、食品の使い回しなど、およそ高級老舗料亭としては考えられないことばかりです。

財務情報などが公開されているわけではないので、推測にはなりますが、1991年にのれん分けをして「船場吉兆」として別法人化のときに、自社ビルの建設費などとして約20億円の融資を銀行から受けていたという報道があります。

この初期の借入が、その後に影響したのではないかと思います。

船場吉兆は、最盛期には店舗4店に加え、贈答用品の販売等も手がけていたということですが、それでも、多く見積もっても年商15億円というところではないでしょうか。おそらく、のれん分け時は年商10億円には届いていなかったと推察されます。

この会社が、いきなり20億円の借入を起こしたというのは、「無謀」だったといえます。

この借入を返すためには、売上の拡大が急務です。当然、店舗数の増加、他事業への進出といった経営戦略を立てるのは必然ということになります。

しかし、それがうまくいかなかったことから、「無理(不正や不適切な行為)をした」のではないかと思います。

また、対銀行対策から、粉飾とまではいきませんが、消費・賞味期限の改ざんは不良在庫として廃棄することによる、利益減を避ける狙いもあったのではないかと思います。
つまり、売れ残りの商品をそのまま在庫として残しておけば、在庫商品は資産勘定として売上原価からマイナスされるので売上総利益がプラスになります。逆に不良在庫の廃棄は、まるまる売上に貢献しない仕入額がのってしまって、売上総利益をマイナスさせる要因となります。

料亭というビジネスモデルは多店舗化や多角化に向いているとは考えられません。そういう会社に20億円も融資する銀行の責任も重いのではないでしょうか。


新井会計事務所
livedoor プロフィール

henry12047

本名:新井 亨(あらい とおる)
事務所概要:新井会計事務所(愛知県尾張旭市緑町緑ヶ丘122-93)

http://www.arai-smaoffice.com/











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