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北海道の百貨店「丸井今井」が502億円の負債抱え、民事再生法の適用を申請したというニュースがありました、
地方中核都市の百貨店は「今井丸井」に限らず、かなり苦しい経営が続いているようです。また、大都市部に基幹店をもつ百貨店も苦戦が続き、全体としても12年連続で売上が対前年割れを続けており、ついに昨年はコンビニエンスストアに売上げが抜かれてしまいました。
百貨店という業態は、都市部の中心部、またはターミナル駅周辺に、大きな「箱」を用意して、魅力的なテナントに入ってもらい、集客するというビジネスモデルで、都市の中心部やターミナル駅周辺築の発展とリンクして成長してきました。
つまり、鉄道等の公共交通機関を利用した顧客を集めることを前提としており、駐車場を完備している百貨店は少ないと思います。
車社会の名古屋に住んでいると、車で行けないところには行きたくないし、大きい荷物を抱えて地下鉄や電車に乗るということはとても苦痛です。
また、公共交通機関を利用して、わざわざ利用していく魅力(価値)も感じません。
おそらく、地方都市の百貨店も同じようなことが言え、車社会に対応していないところが、原因の一つではないでしょうか。
また、百貨店のビジネスは「ハコ」の大きさが勝負と考えられています。最近はペンディングしているようですが、一時、百貨店の増床が続き、どこの店も「ハコ」を大きくすることが成長につながると考えていたフシがあります。
この考え方が間違えだったことは12年連続前年割れという結果から明らかです。
次に、最近は百貨店企業の統合や提携で、企業規模を拡大し、共同オペレーションによる効率化を考えています。
店ごとの特徴ある品揃えが百貨店の特徴であるのに、共同仕入れなどでその特徴を消すのもいかがかと思います。
そう考えていくと、この先、百貨店が生き残るスベが見つかりません。
経営効率の悪い百貨店が経営破たんをする危険性があります。
しかし、それをマイナスととらえず、市場規模の減少とともに、店舗の数を減らし、百貨店同士の競争を減らすことによって、一店あたりの売上を伸ばすことが生き残る道だと思います。
明らかに、百貨店は衰退産業(業態)です。しかし、低価格化や業態の変化は、他の業態との競争に巻き込まれます。
撤退か、百貨店本来の姿で、利益が出るような体質改善をするか、どちらかだと思います。
最後まで読んでいただいて、ありがとうございます。
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