そういや〜最近ローソンに行っていないような気がします。

私は、コンビニが大好きなので、一日に一回はコンビニに行ってます。


今日もいつものファミリーマートでタバコと栄養ドリンクを買いました。


あと、お金がないことに気づき、今度はサークルKによってお金を引き出しました。


コーヒーが飲みたいときはセブンイレブンがお気に入りです。


………そういや〜最近ローソンにはよっていないような……。


私の住んでいる名古屋地区は、以前は圧倒的にユニー系のサークルKが強かったのですが、ここ数年は、セブンイレブンの猛追があり、両社の出店競争が続いているような感じです。


しかし、どうもローソンは蚊帳の外にいるような気がします。


名古屋地区では、ローソンはすでに出店競争での勝ち目はなくなっています。


ということは、従来型の店舗では、ローソン全体の売上の拡大は望めません。


全国的にも、コンビニの総店舗数は4万点を超え、飽和感があります。


その打開策は、従来にない価値をコンビニに付け加えるか、コンビニ事業で構築されたインフラを利用して、新しいビジネスを創出するか、海外市場に積極的に進出するかという方向性が見えてきます。


おそらくローソンは、新しい価値のコンビニのカタチを模索していくのではないでしょうか。


ナチュラルローソンやローソンストア100を、出店していくことにより、新しい価値を提案し、新しい層の顧客を取り込むことで、売上増につなげようとしています。


都心に強い、am/pmを買収したのも、そのままの店舗を利用するのではなく、店舗の転換も考えてのことだと思います。



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ローソンはセブンイレブンに勝てるのか。

　ローソンが先日、am/pmを買収し、完全子会社にすることを発表しました。


　長いのですが、ローソンのニュースリリースをそのまま引用させていただくと、その買収理由は、


　『当社は、コンビニエンスストア「ローソン」、「ナチュラルローソン」および「ローソンストア100」のチェーン本部として、フランチャイズビジネスおよび直営店の運営を行っております。
　一方、am/pmは、コンビニエンスストア「ampm」を中心に「デリスタウン」、「エーピー・エンタ」、「ミニマーケット」等のチェーン本部として、フランチャイズビジネスおよび直営店の運営を行っております。


　競争が激化するコンビニエンス業界で勝ち抜くために、人口が集中しコンビニエンスストアのニーズが高い首都圏でお客様の支持を得ることが、当社の中長期の経営課題であり、長きにわたって当該エリアに集中的に経営資源を投下してまいりました。今般、本取得により首都圏に集中した店舗網と顧客基盤を持つam/pmをグループ化することによって、ドミナンスを一気に構築し、経営課題の解決に向け大きく躍進することが可能となります。また、ローソングループの様々なノウハウを共有することで全国のam/pmの店舗の価値向上に寄与すると判断いたしました。』（2月25日）


ローソンは、当初はダイエーがはじめたコンビニエンスストア事業で、ダイエーと同じく、規模の経済が第一で、全国に一気に店舗網を拡大しました。


そのため、規模は急拡大しましたが、店舗網が分散して、物流網などで、非効率を生んでしまいました。その結果、ドミナント方式（集中出店方式）をとる、セブンイレブンと比較すると、利益率なので遅れをとり、一店舗あたりの売上もセブンイレブンに比較すると少なくなってしまいました。また、それにより、最近は、不採算店のスクラップが多く、純増数の鈍化につながっています。
　

上記の、ニュースリリースも「ドミナンスを一気に構築して」という文言がはいっています。


つまり、これがローソンの弱点なのです。


都心部に集中的に出店してきたam/pmは、私の住む地区では見ません。ただ、東京や大阪のオフィス街に出店しているのを見たことがあります。


都心部に集中出店して、他のコンビニとの差別化を図るという戦略は、間違っていないようですが、今期は黒字に転換したものの、平成18年の12月期に営業利益は11億4300万円の赤字、19年12月期は34億9000万円の赤字となっており、収益構造はかなり悪い状態です。


おそらく、都心出店を無理に進めたことから、テナント料などがかなり高コストになっていて、利益を出しにくい構造になっているのではないかと考えられます。


今回の買収は、コンビニ事業の再編劇のひとつですが、吉とでるか凶とでるかは、今後の動向を見ていかなければわからないような、リスクをはらんだ買収劇といえると思います。


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アパレルメーカー小杉産業が経営破綻！

1883年創業の老舗、小杉産業が2月16日についに自己破産を申請し、破産手続きを開始しました。ゴルフのジャック・ニクラス氏の愛称から生まれた「ゴールデンベア」ブランドは団塊の世代を中心によく知られています。

財務を分析しないと、その原因はわかりませんが、2005年には債務超過に陥っていたということから、売上増につながるような、奇跡的なヒット商品が出ない限りは、破産は時間の問題だったようです。

アパレル業界は、不況業種で、特に百貨店を販路にしているメーカーは、百貨店売上げの減少と歩を同じくして売上が減少し、現状では回復する見込みは立ちません。


「週刊ダイヤモンド」では、「漏れてくるのは「最近はヒット商品がまったく出ない」（大手アパレル首脳）という嘆き節ばかり。」と記事を結んでいますが、

ユニクロが次々とヒット商品を出していることから考えると、決してヒット商品が出ない下地ではないと思います。

老舗企業は、流通チャネルも長いことから、消費者との接点が遠く、ニーズをつかみにく状態になっているのではないでしょうか。

老舗企業は、社内に優秀な人材をすでに囲い込んでいるはずです。

その人材や、他の社内資源を活かしていない場合がよくあります。

古い概念を捨て、社内資源を活用し、今一度、アイディアを探してみることも大切です。


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日清食品創業者 安藤百福さん。チキンラーメンの売上が伸びなくなったときに何を考えたか。〜アンゾフの企業成長戦略（4）

私の尊敬する経営者の一人が、日清食品の創業者である安藤百福さんです。


安藤さんのすごいところはいろいろありますが、


日本ではじめてのインスタントラーメンである「チキンラーメン」を世に送り出したことで有名です。


そのチキンラーメンが、日本国内で飽和状態になり、他社製品との価格競争で小売店では安売り商品になってしまったことから、利益が出ず、1960年代後半、日清食品が経営危機に陥っていました。


そのとき、安藤さんは何を考えたか。


「日本で売れないなら、アメリカで売ろう！」


これはすごいことです。


今でこそ、インスタントラーメンは世界中、どこにでもありますが、当時はまさにドンキホーテ的発想だったと思います。


そして、その考えに社運を賭けたのです。


考えてみてください。チキンラーメンは「どんぶり」にチキンラーメンを入れて、お湯をかけて「はし」で食べるのです。


当時のアメリカ人は「どんぶり」も「はし」も見たことがなかったはずです。


その市場にチキンラーメンを売ろうとしたのです。


これはアンゾフの企業成長戦略でいうと、「既存製品―新市場」のセルになります。


つまり、既存製品である、チキンラーメンを、アメリカという新市場に売ろうとしたのです。


結果、チキンラーメンはアメリカでは売れませんでしたが、


どんぶりを使わず、フォークで食べる「カップヌードル」の開発につながりました（詳しい話は、いずれブログで書きます）。


そして、この「カップヌードル」が日清食品の世界進出への戦略商品となったのです。


なぜならば、日本で「カップヌードル」が発売される前（1971年9月）に、アメリカ日清を設立（1970年7月）ことからも、最初から世界進出を考えていたからです。



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こんな商売があるんだ！〜消費税還付コンサルタント←いかがわしいです。

一昨日、昨日と確定申告の「無料相談」に行ってきました。


通常の相談以外に、


「このチラシいかがわしくないですが？」


という相談が、


見ると、「消費税還付コンサルティング」のチラシ。


持ってこられたのは、土地を持つ資産家の方で、ポストに入っていたそうです。


つまり、土地を活用して、アパートやマンションを建設する場合、建設会社に払う消費税が大きいので、この分が還付されるという内容です。


チラシを見る限りでは、簡単に戻るように書いてありましたが、これには、いくつかの条件があります。


消費税の納税業者であること。消費税の計算方法で「本則課税」を選択していることなどが条件となります。


また、その年に消費税が還付されても、翌年は本則課税で納税をしなければなりませんから（計算方法は最低2年は継続しなければなりません。不動産賃貸業の場合は、簡易課税のほうが有利になるケースが多いと思います。）、はたして、トータルすると還付を受けたほうが有利かどうかは一概には言いきれません。


さらに、このチラシの主は「税理士」とは書いてなかったので、税務の相談を受ければ税理士法の違反となります。


また、失礼なことに、「消費税の還付ができることは一部の税理士しか知りません」と書いてありました（だから税理士ではないと思ったのですが）。


そんなことはありません。税理士としては常識の範囲です。


なので、相談者の方には、一様簡単に説明しましたが、


詳しく知りたい場合は、私でなくても、「税理士に問い合わせてください」です。


相続対策や土地活用でアパートやマンション経営を考えられている方はくれぐれも注意してください。



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