2010年国勢調査の速報集計の結果が公表されました(http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kekkagai.htm)。
我が国の最大のリスク要因である「少子高齢化」に一層拍車がかかったことが明らかになりました。
このリスク要因は、国だけではなく、企業にとっても、ほとんどの場合、市場の縮小を意味し、将来、そのままでは売上の減少になります。
当然、企業とすれば、新しい市場の開拓や、画期的な新製品の開発、導入などで対応しなければならなくなりますが、
やはり、国内市場だけでは企業の成長戦略は描けなくなります。
これは、我が国の政策も同じことです。
このまま、「少子高齢化」が進めば、我が国の財政は破綻し、成長戦略どころではありません。
社会保障制度の抜本的改革は急務です。
過度な現役世代への負担を減らし、世代間の不公平をなくす必要があります。
安易な増税議論には違和感を感じますが、早急にこの国のあり方を提示する必要があります。
我が国の政治は、「アホバカ」だらけなので、こんな重要な課題でも、議論がほとんど進まず、官僚主導の「増税ありき」議論だけが先行している感があります。
有識者と呼ばれるヒトたちの知恵を集め、何が一番いいのかの判断を急いでやるべきではないでしょうか。議論している時間はもうありません。
どうするかを決める時期に来ています。
そうでなければ、この国の将来はありません。
どの時代でも、政権(王朝)末期の政治家たちは、ほとんど、内部的な権力争いに注力し、外部の民衆のことは「お構いなし」状態になります。
そして、外部からの刺激によって、最終的には政権が瓦解し、新しい政治体制が築かれます。
今、我が国はそういう段階に来ているのかもしれません。
全く政治が機能せず、内部の権力争いにうつつを抜かし、「菅辞めろ!!」というのが正義だと勘違いしているアホバカ政治家たちを早急に排除し、
新しい政治体制に移行する時が来たのかもしれません。
話がそれてしまいましたが、「少子高齢化」の進展が、データとしても明らかになった以上、社会保障制度や少子高齢化対策に、抜本的な改革が必要です。
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