17クラブが赤字。〜2010年度Ｊクラブ経営情報開示

Jリーグは18日、2010年度の1部（J1）と2部（J2）全37クラブの経営状況を発表しました。


収入減などにより、経常赤字のクラブは前年度の15クラブから17クラブに増加しました（http://www.j-league.or.jp/aboutj/document/jclub/2010-11/pdf/club2011.pdf）。


特に昨年優勝の名古屋グランパス。


そして、ビッグクラブと呼ばれる、浦和レッズ、横浜Fマリノスが赤字になりました。


原因の多くは、収入の減少で、


もっとも資金力があるといわれる浦和でさえ、広告料収入も、入場料収入も減少しています。


優勝した名古屋でさえ、入場料収入が減少しています。


昨年、先日亡くなった松田選手などを戦力外にして、騒動になってしまった横浜は、さらに状況は厳しく、総負債が総資産を上回っている状態で、発表されているデータだけでは、中村を戻した効果が観客動員などにはつながっていないという結果となっています。


黒字になっているところでもギリギリというところが多く、ガンバ大阪は営業利益ではマイナス。鹿島アントラーズもかろうじてという状態です。


海外リーグでは、上位の一部のビッグクラブだけが潤って、戦力をそろえてそれに対抗しよとしたクラブが資金難に陥ってしまったという話はよく聞きます。


Jリーグの場合は、上位のビッグクラブでさえ、厳しい状態なので、下位のクラブは、身の丈に合った経営をしないと、すぐに、経営破たんにつながります。


Jリーグの場合は強くなれば、サポーターがついてきて、観客動員が増え、されにスポンサー収入も増えるということでもなさそうです。


でも、弱いと、サポーターやスポンサー離れをまねいてしまうかもしれません。


でも無理はできない。


どうすれば、魅力あるリーグにし、共存共栄で、すべてのクラブが経営することができるか、Jリーグ全体で考える必要がありそうです。


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グーグル、モトローラ・モビリティを買収。〜スマートフォン市場を制する者が勝者に。

今日の日本経済新聞の一面に、グーグルが、モロトーラ・モビリティを買収するという記事が載っていました。


今後しばらくは、IT関連産業の競争は、スマートフォンを中心になることは間違いないと思いますが、


つまり、、従来はPC、携帯電話、ソフト開発などの、周辺事業が別々にすみ分けていた業界のボーダーラインが、スマートフォンの成長により、崩れ、


これまでは、表面上競争相手ではなかった企業が、競争相手になるという状況になっています。


つまり、マーケットを狭くとらえていては、今後、競争相手を見間違い、戦略・戦術立案に大きな影響を与えます。


今回の買収劇で、グーグル側の意図は、モトローラの持つ知的財産ということですが、


モトローラは、これまで、世界の携帯電話市場を牽引してきた老舗企業であり、その蓄積による知的財産やノウハウという「強み」を持ちながら、


事業ポートフォリオ分析では「負け犬」になってしまったということなのでしょう。


その原因として、スマートフォンへの対応が遅れたことと、金融危機の深刻化が原因とされていますが、


スマートフォンの対応の遅れは、老舗企業の持つ組織の硬直化がまねいたともいわれています。


ただし、この硬直化を生んだのは、従来日本企業の持つ終身雇用制度などのことで、今回のモトローラのグーグルによる買収は、日本企業にとっても対岸の火事とはいってはいられないでしょう。


スマートフォン市場における日本企業は、一歩遅れているのが現状です。


おそらくPC市場や携帯電話市場は今後、衰退していくことが予想され、各メーカーともスマートフォンや携帯タブレットの市場である程度の地位を築かなければ、最終メーカーとしての生き残れは難しくなるのではないかと考えられます。


サプライヤーとして活路を見出す戦略もありますが、このままでは日本の市場も、海外メーカーに席巻される日も近いかもしれません。


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税理士事務所にとって、ニーズとは何だろう。

ホームページをせこせこと更新していて感じていることですが、


税理士に対しての、ニーズというのは一体何なんでしょうか。


「何らかの問題を解決したい」というのがニーズです。


そのニーズに、「こういうことをすれば問題は解決できるよ」という商品を提供できれば需要を喚起することができます。


ということで、


税理士に対して、一番わかりやすいのは、「緊急性」が高いニーズで、


たとえば、「申告時期が近付いてきたのだが、自分ではよくわからないから何とかしてください」


というもの。


私の事務所の新規顧問先はほとんどこのパターン。


なので、ホームページをリニューアルした時のターゲットも、


「開業１〜２年目ぐらいの若い会社で、経理や申告のことがよくわからない」というプロフィールの消費者を想定しています。


しかしながら、SEOも外注してやってもらっているのですが、アクセス数が以前よりも増えている気配がなく、問い合わせにはつながっていません。


もちろん時期的なことはありますが、アクセス数が増えないと、問い合せにもつながらないので、どうしたもんかと考えています。


ただ、私は「価格訴求はしない」という方針なのですが、


いろいろなヒトに聞くと、私がターゲットとして想定している消費者は、


どうしても、まだ経営が安定しないので、「できるだけ安くやってくれるところ」というのが、事務所を選択する基準としては第1になっているようです。


つまり、このニーズは、ほとんどの税理士が持っている商品で問題解決ができ、事務所選択の基準は「価格」ということになります。


これは、ジレンマで、


低価格をうたえば、アクセス→問合せにつながる確率は高くなりますが、


中小の事務所にとって、価格優位に立つほど効率化を進めることは難しく、利益率の悪化をまねく危険性が高くなります。


となると、価格を除く、ニーズをくみ取り、それに対しての商品の提供が必要となります。


差別化による訴求ということです。


これは、自分の得意分野による差別化ということになりますが、


私の得意技が、「経営計画立案⇔財務体質の改善⇔マーケティング」という、ニーズはあるのだろうけど、緊急性がなく、消費者も必要だと思っているのだけど、まぁそこまではという分野です。


たとえるならば、のどが渇いたからお茶を買おうとというのではなく、のどが渇いた時のためにお茶を買っておこうというものなので、


ニーズが顕在化しにくく、私の思いこみに近いかもしれません。


大学の教員もやっている関係上、大企業のケースワークはいろいろ見ていますが、


これを中小企業にも、今後必ず必要となるという確信だけです。


私が税理士という職業を選択した以上は、この分野での業務を拡大したいというのが、事務所の目標です。


そのため、これまでも広告費ということで、いろいろなことに投資をしてきましたが、今のところそれに見合う、リターンを得ることはできませんでした。


それに懲りず、今度は「お試し商品」を提供しようと考えています。


これがうまくいくかどうか、期待と、それよりもはるかに大きい不安がいっぱいですが、


どうなるでしょうか。


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コンビニエンスストアの可能性。〜被災地への出店加速計画を考える。

コンビニエンスストア各社が、東日本の被災地の出店を加速する。


コンビニエンスストアは、大店法が厳しかった際に、スーパーマーケット各社が、小規模店で出店に規制がかからないコンビニエスストア事業に参入し、


それが、都市部の若者層を中心として単身世帯の支持を受け、発展してきた。


その後、まさに消費者にとって「コンビニエンス（便利）」な商品開発やサービスを導入し、


現在でが、様々な立地条件での出店がなされている。


コンビニエンスストアの被災地への出店は、コンビニ各社にとって、ある意味「ビジネスチャンス」であるが、


各社とも、それ以上に、被災地への社会貢献という意識を持って、出店事業に取り組んでほしい。


コンビニの出店の意義は、「必要なものを購入できる」というインフラの整備であり、そして、コミュニティ再建への拠点になることである。


報道によれば、、「自治体が住民の意向を優先するため、コミュニティーが機能していない仮設住宅では許可が下りにくい」（大手コンビニ）ということだが（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110810-00000575-san-bus_all）、


逆に、コンビニをコミュニティ作りの拠点として利用する方策を自治体とコンビニ各社で協議する必要性があると思う。


繰り返しになるが、こういう時だからこそ、各企業は「社会貢献」をする。あるいは「社会責任」をはたす。というソーシャル・マーケティングの考え方を実践することによって、


被災地の復興、および、自社の持続的発展を共存して進めていってほしい。


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これが民主党議員の「子ども手当」についての認識か？〜あきれて開いた口がふさがらない。

子ども手当については、もう書くのはやめようと思っていましたが、


あまりにもあきれて開いた口がふさがらない民主党議員のブログ記事を読んでしまいました。


これが、民主党議員の言い訳です（http://blog.goo.ne.jp/xday0321/e/8c6a41fa7714f16c11c5879d67f44809＝坂口直人議員のブログ「子ども手当は廃止ではありません」）。


バカも休み休み言えというか、こんな理念も何もないヒトが国会議員とは、情けないやら、失望するやら。


まず、記事の中で、子ども手当についての、本来の理念については全く書かれておらず、


ただ、「名を捨てて中身を取った」など、よく春闘の条件闘争で口にするような表現を使っています。


さらに、「私自身はもともと、所得制限を設け、給食代などの現物支給も行うべき、第３子以降は大幅な増額があるべき」との考えを対話集会などで言っていました」だそうで、


民主党のマニュフェストで当選しながら、いまさら何？という嫌悪感しかありません。


まるで、「私の意見が通った」と言わんばかりの、アホさ加減です。


そして最後に、「執行部は、自公は「子ども手当」の名前が変わることで民主党はマニフェストを放棄したと宣伝するだろうけれど、実質的な「児童手当」に戻ることを回避するための「合意」だったと強調していました。１年限りの時限立法だったものが「恒久的な子ども手当」になることも大きな前進です。

　とは言え、「子ども手当廃止」とのメディアの報じ方を見る限りメディア戦略では完敗であり、この合意が、特例公債法案に直ちにつながるわけではないことも残念です。また、衆議院選挙の時は２万６千円の支給と約束していましたから、この点については見通しが甘かったとしか言いようがありません。
　
　
　ともあれ、子どもの未来を政争の具にすることはやめて、復興財源としても重要な特例公債法案を早く通すために頑張らなくてはなりません。」


どうです。この部分だけ読んでも、怒りがこみ上げてきます。


メディアをうまく誘導すれば、国民なんで簡単にだませると考えているような、上から目線。最低です。


この坂口議員は問題外ですが、ほかの、与野党の議員も五十歩百歩でしょう。


まったく、長期的なビジョンに立った国家戦略はなく、ただ、超短期の目先の利害関係だけに奔走する国会議員と呼ばれるヒトたちには失望以外何もありません。


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