ムーディーズがシャープの短期格付けを引き下げたと発表（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120905-00000084-reut-bus_all）したところから推察すると、シャープの資金繰りは相当厳しきなってきているわかります。
短期的な資金繰りは、銀行借り入れなどで賄うのかもしれませんが、長期的には、主力事業の液晶関連市場でのシャープの苦戦は免れず、画期的なイノベーションを生み出し、一発逆転の見込みも現状では考えられません。
そうなると、ホンハイとの提携がもっとも現実的な生き残り策です。
社長は交代したものの、シャープの急激な経営状況の悪化は、現経営陣の、経営環境の読み誤りが原因であり、総替えに近いドラスチックな変革が必要です。
そのためにも、ホンハイとの提携が資金的にも人的にも必要です。
「日本企業が台湾企業に救済されるなんてプライドが許さない」というような時代錯誤的なことを言っている場合ではありません。
あるいはシャープの技術が流出することによって、シャープの企業価値が落ちるなどという、シャープ単独生き残り前提の議論はすでに時遅しです。
ホンハイ側にも、中国での人件費の上昇などによる収益の圧迫があり、自社ブランド FOXCONNに技術的な優位性をつける必要性があり、実際のところ、尻に火がついているという事情があります。
なので、ホンハイにしてみれば、最終的には、シャープを傘下に収めるのが目的であると考えられますが、
シャープの生き残りは、ホンハイのパワーにかけるしかないところまで来ているように思えます。
あえて言います。
シャープは、ホンハイとの提携あるいは、資金提供による救済ではなく、傘下に入ることによるホンハイ主導による生き残りを模索するべきです。
それしか、グローバル市場での生き残りはできないところまできています。
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