税理士業界、
何か新しいことが始まると、
すわ！ビジネスチャンスとばかり、いろんなところから、営業FAXが届きます（私も今まで、いろいろチャレンジしましたがすべて尻つぼみというより失敗）。
さて、今回の経営革新等支援機関は、「近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。」（中小企業庁HP http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/）
ということなのですが、ここだけ読んでると、なんで税理士なの？？という疑問がフツフツ。
確かに、税務は税理士だけど、金融および企業財務は………。
中小企業経営力強化支援法は、中小企業金融円滑化法がこの3月で期限到来ということで、それに代わるモノなのですが、
この3年間は、無条件（に近い）でリスケをして、中小企業を支援し、事業継続させたのですが、
これからは選別して、再生可能な中小企業だけ残しますよ（ダメなところは整理してください）。
だから、リスケで事業継続できた中小企業の懐具合を一番よく知る税理士に、
「再建可能かどうかの判断が難しい」中小企業の事業計画を作り、それを、定期的にモニタリングし、融資している銀行を納得させろ。ということのようです。
が、だいたい事業計画を作ること自体、これまでだと、「数字のつじつま合わせ」的だったものを、必達可能な事業計画を作成しなければならないことになるので、
「売上がこのぐらいになれば、こうです」なんていう作り方はできなくなります。
となると、
売上予測の根拠を作らなければならないわけで、これは、大変な作業です。
税理士に期待してくれるのはありがたいのですが、
この作業をできる税理士は、どう考えても少なく、
マーケティングを得意とする私でも、財務や企業再生の専門家と提携しないと難しいと思っています。
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