今、日経新聞の1面で、商店街の特集記事が掲載されています。
その第1回目の「まちづくり会社の挑戦」では、商店街が一致団結して「まちづくり会社」を設立し、さまざまな試みがなされていることが書かれています。


中心市街地の商店街が「シャッター通り」となり、空洞化が叫ばれてからかなりの年数がたちますが、全体としてはその傾向に歯止めをかけることができていません。

以前、商店街活性化についてのシンポジュームに参加したことがあります。

そこでの商店街の店主たちの意見は、「行政が悪い」「大規模小売店（本当は実名ですが）が悪い」ということを延々と話し、窮状を訴えていました。

確かに、商店街の衰退の原因の1つあることは否定することはできませんが、果たしてそれだけでしょうか？

そのシンポジュームでは、いわゆる学識経験者も、その意見に賛同し、大規模小売店には「規制の強化」を、商店街を構成する中小小売店には「保護」を求めていました。
しかし、たとえ規制を強化しても（実際、大店立地法が改正され、大規模小売店の郊外出店が規制されました）、中心市街地を活性化する施策を打ったとしても（中心市街地活性化法等）、それがうまくいったという事例はほとんど聞きません。

これも以前の話ですが、商店街の活性化を試みている若手の商業者と話しているときに、「商店街でことを進めるときには、全員の賛成が必要で、これが大きな障害になっている」という愚痴を聞いたことがあります。つまり反対者が必ずいるので（特に長老クラスで「昔はこうだった」話しをするヒト）、何かをしようとしても、なかなかうまく運ぶことができないということです。

日経新聞の記事の「まちづくり会社」は、会社である以上、営利を追求しなければならないし、責任の所在もはっきりします。その点では良いやり方だと思います。

重要なのは、商店街が一致団結して、同じ方向に向かおうとする（この意思統一が難しいことはわかりますが）ことが必要だということです。

新井会計事務所