租税教室と税制大綱

昨年年末に発表された「平成26 年度税制改正の大綱」（http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/251224taikou.pdf）の、


税理士制度見直しについて、


いきなり、租税教育への取組の推進とし


「税理士会及び日本税理士会連合会の会則に記載すべき事項について、租税に
関する教育その他知識の普及及び啓発活動に関する規定を、その対象に加える。」


という一文が加えられました。


これは、けっこうビックリでした。


税理士に租税教育の一翼を担えということなのですが、


いぜんからやっている私としては、「そこまで言わなくても」というのが感想です。


ということで、今日、高校で租税教室の講師を務めましたが、


日税連のマニュアルやパワーポイントは使い物にならない（講師を務めたことのないヒトが作ってるだろうというものなので）ことから、


パワーポイントを自作し、租税教室に備えました。


つまり、租税教室には体系的なカリキュラムもなく、


わずか、45~50分の授業で、


言いたいことを、全部詰め込まなければならず、


しかも、「言いたいことは何か」ということも明確ではありません。


税制改正大綱に明記するということは、「何を伝えるか」を明確にして、


それを伝えられるだけのシステム（カリキュラム）をつくって、


そこにのることで、はじめて、正式な租税教室ができるのではないかと考えています。

「税と社会保障の一体改革」って、消費税を上げるための口実？

震災対応と並び、菅さんがやろうとしていたことに「税と社会保障の一体改革」というのがあります。


少子高齢化の我が国において、安心して年をとっていける社会保障を充実させるために、社会保障制度を改革し、さらに、その財源をどうするかというとで、税体系も考えていきましょうということです。


ただし、最近の報道を見ていると、消費税増税ありきの議論が多く、ちょっと待てよという感じです。


私の感覚では、税と社会保障の一体改革は、世代間の不公平をなくし、人口構成比としては少数派になる若年層の負担を軽くすることが必要だと思っています。


しかしながら、20日に発表される成案について、結局のところは、シルバー世代の負担を極力抑えて、消費税率アップという伝家の宝刀を抜くつもりのようです。


無駄使いを減らして、予算をねん出するという考え方は、震災とともに消えうせたようですが、シルバー世代の負担増なくしては、この先の世代間不公平が広がるばかりです。


若年層が、将来、まともに年金をもらえるあてもないのに、負担だけが求められるという現行制度は、絶対に改めなければなりません。


それなくして、ただでさえ消費意欲が停滞している経済で、消費税率アップを断行するのは愚策です。


カネがないから、どっかから持ってこいはわかりますが、まずは、優雅な年金ライフを送っているシルバー世代から負担をお願いするべきです。


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参議院選挙前に「消費税」を考える。

マスコミのニュースもすっかりワールドカップモードだったので、


参議院選挙が告示されたことは、街角のポスターを見て気づいたほどです。


さて、不思議なことに、１ヶ月前まではあれほどニュースを賑わせていた「普天間」問題も、「政治と金」問題も、どっかへ飛んでしまい、


争点は、いつの間にか消費税の税率アップに。


税金が争点になることは、悪いことではないと思いますが、


最近、所得による「消費税還付」という訳のわからない話が。


「そんなことできるわけないじゃん！！」


制度的に間接税である以上、税負担するヒトと納付するヒトは別なんだから、どこで還付の金額を決めるのか。


コンビニで商品を買っても、レシートを集めておかなきゃならないのか。


また、税金の趣旨から行っても、消費税は水平的公平を標榜しているのだから、


所得の大小にかかわらず、消費額に応じて、広く浅く集めようという税金。


だから、小中学生を対象とした「租税教室」でも、「社会の会費」といっているのに、


「会費を払わなくてもいいんかい」ということか‥‥。



税制は、ただ「お金がない」から、「上げます」という議論ではなく、


日本の将来を考えて、どういう制度が一番いいのかを、法人税、所得税などを含めて、議論するべきです。


まったく、選挙目当てのわけのわからないリップサービスは、いい加減にしてほしいと思っています。


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所得税、バブル後最低に! 〜今日は「租税教室」

今日は、中学校での租税教室の講師を務めます。


ということで、あれこれ調べていたら、今日の記事に、


「国の2009年度税収で、所得税の税収が想定を大幅に下回り、バブル経済崩壊後の最低水準となる13兆円程度に落ち込む見通しとなった。」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000236-jij-pol）という衝撃的な記事が！


昨年来の不況により、歳入のうち税収が占める割合が大幅に減り、国債発行額が税収を上回るという、戦後すぐの1946年以来となるとんでもないことになるようです。


これをどうやって、中学生に説明すればいいのでしょうか？


「この借金をあなたたちの世代で何とかしてね」


って、言わなければいけないのでしょうか。


そんな無責任なことを、将来を担う子どもたちに言えるわけがありません。


使うお金を減らすか、入るお金を増やすか。


簡単なことです。


子どもたちには迷惑はかけれません。今、何とかしなければ。


それは大人たちの責任です。


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相続の話が突然。どちらにしてもはっきり決めて。

今朝、相続の話をいただきました。



10月1日はこえていますので、遡及適用される予定の改正相続税で計算をしなければならないということになりますが、



改正が先送りされるのではないか、という報道が。



簡単に相続税をめぐる動向を説明して、「あわてずやりましょう」という承諾を得てきました。



いったい、どうなるのでしょうか。



どちらにしても早く、はっきりしてもらえないと。




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