これが民主党議員の「子ども手当」についての認識か？〜あきれて開いた口がふさがらない。

子ども手当については、もう書くのはやめようと思っていましたが、


あまりにもあきれて開いた口がふさがらない民主党議員のブログ記事を読んでしまいました。


これが、民主党議員の言い訳です（http://blog.goo.ne.jp/xday0321/e/8c6a41fa7714f16c11c5879d67f44809＝坂口直人議員のブログ「子ども手当は廃止ではありません」）。


バカも休み休み言えというか、こんな理念も何もないヒトが国会議員とは、情けないやら、失望するやら。


まず、記事の中で、子ども手当についての、本来の理念については全く書かれておらず、


ただ、「名を捨てて中身を取った」など、よく春闘の条件闘争で口にするような表現を使っています。


さらに、「私自身はもともと、所得制限を設け、給食代などの現物支給も行うべき、第３子以降は大幅な増額があるべき」との考えを対話集会などで言っていました」だそうで、


民主党のマニュフェストで当選しながら、いまさら何？という嫌悪感しかありません。


まるで、「私の意見が通った」と言わんばかりの、アホさ加減です。


そして最後に、「執行部は、自公は「子ども手当」の名前が変わることで民主党はマニフェストを放棄したと宣伝するだろうけれど、実質的な「児童手当」に戻ることを回避するための「合意」だったと強調していました。１年限りの時限立法だったものが「恒久的な子ども手当」になることも大きな前進です。

　とは言え、「子ども手当廃止」とのメディアの報じ方を見る限りメディア戦略では完敗であり、この合意が、特例公債法案に直ちにつながるわけではないことも残念です。また、衆議院選挙の時は２万６千円の支給と約束していましたから、この点については見通しが甘かったとしか言いようがありません。
　
　
　ともあれ、子どもの未来を政争の具にすることはやめて、復興財源としても重要な特例公債法案を早く通すために頑張らなくてはなりません。」


どうです。この部分だけ読んでも、怒りがこみ上げてきます。


メディアをうまく誘導すれば、国民なんで簡単にだませると考えているような、上から目線。最低です。


この坂口議員は問題外ですが、ほかの、与野党の議員も五十歩百歩でしょう。


まったく、長期的なビジョンに立った国家戦略はなく、ただ、超短期の目先の利害関係だけに奔走する国会議員と呼ばれるヒトたちには失望以外何もありません。


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自公の人質作戦成功か！？子ども手当廃止、児童手当復活へ。

二転三転している「子ども手当」の行方ですが、


自公の予算執行に必要な「特例公債法」で、国民生活を人質にとった作戦が功を奏し、


「子ども手当」は廃止の方向で自公民の政調会長会談で基本合意ということとです。


インターネットで確認する限りでは、


この9月で期限が切れる子ども手当のつなぎ法を延長し、12年度からは児童手当法の改正で対応する方向で、民主党が主張しているのに対し、公明党は、10月からは何が何でも「児童手当」を復活させたい意向ということです。


ここまで来ると、「子ども手当」と「児童手当」の理念の違いはほとんどわからなくなっていますが、


公明党の、自分のところの業績である「児童手当」を、とにかく復活させ、「名」も「実」も取りたいという強い意思を感じます。


ただ、従来の児童手当の財源は地方が負担するはずなので、支給金額が増額している分の財源をどうするのかの詳細はわかりません。


増額分を国が負担すれば、「子ども手当」と何が違うのかますますわかりません。


いずれにしても事務量を含め、振り回される地方自治体は大変でしょう。


あと、気になるのが、所得制限です。


所得制限の基準をいくらにするのかが、妥協の焦点となりそうですが（これで、バラマキかバラマキじゃないかが決まるみたいですが）、


わかりずらいのは、何を基準にしているかです。


新聞各紙の表現を並べてみると、「主たる生計者の手取り年収」（毎日新聞）、「世帯主の税引き前年収」（日経新聞）、「諸控除前の年収総額」（産経新聞）と表現がまちまちです。


まず、給料明細でいうところの、給与総額なのか、それとも、税金や社会保険を天引きした後の手取り額なのか、


あるいは、税金を計算するうえで基準になる所得金額なのか、


従来の児童手当は所得金額ですが。


また、夫婦共稼ぎの場合、その合算なのか、あるいは、どちらか一方の場合は、世帯主なのか、収入の多いほうなのか、


上記の3つの表現では、どうとも取れます。


この辺のことも明確ではないのに、「上げろだと、下げろだ」の議論は意味が分かりません。


とにかく、「子ども手当」は政争の具にされてしまって、大切な理念や、少子化対策的視点などを完全に見失っています。


バナナのたたき売りみたいな議論だけするのではなく、落ち着いて、議論をしてほしいと願うばかりです。


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子ども手当はどうなるの？今度は首相が謝っちゃった。

「子ども手当はどうなるウォッチ」を始めてから、つくづく思うけど、


いったい、「子ども手当」は、なんのためにはじめて、なんで批判を浴びているのか。


挙句に、菅さんが、「バラマキ公約は間違ってました。ゴメンナサイ」だって、開いた口がふさがらないよねぇ。


自民党も自民党だよ、謝らなければ、国債法案を通さないと、国民を人質にとって、脅すんだから、まぁ五十歩百歩だね。


今度の民主党案は、もうシュミレーションもできないような、わけのわからない妥協案。


なんで、こんな案が出てくるのか、みんなの意見を聞いたらこうなりましたというもので、


自民党も公明党も持ち帰って協議するんだって。


読む限り、持ち帰って協議するようなご立派なものではないし、その場で考えればいいじゃん。


このヒトたち、少子高齢化なんてどうでもいいんだよね。長期ビジョンに立って、日本をどうするかなんか、これっぽっちも考えてない。


じゃなきゃ、こんなわけのわからない案を出さないよ。


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子ども手当「坂口私案」は公明党案ではないらしい。

先日、記事にした公明党の坂口元厚労大臣の子ども手当の私案は、公明党案ではないということです。


この公明党の子ども手当案を何回も記事にしているのは、公明党の案が、すなわち、自民党案であり、民主党も他の法案の交換条件に、丸のみをする可能性が高いことからです。


さて、坂口案に対する、山口代表の見解は、


「震災対応で子育て世帯にも一定の協力をいただく視点がなければだめで、そこが抜けているような案では（公明党案に）到底ならない」


というものです。


なるほど、公明党は子育て世代の負担増はやむなしの姿勢ということのようです。


それならば、何回も主張していますが、負担をするならば、公平さが求められます。


特に、世代間の公平さが求められます。


子ども手当よりもはるかにお金がかかる社会保障費関係が手つかずでは、到底承服しかねます。


今回の大震災の費用負担については、日本国民として当然のことと思いますが、


それならば、公平に応分の負担をすることが肝要です。


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子ども手当「坂口私案」。どう思う？

子ども手当について、元厚生労働大臣の坂口さんの試案が公表されました（http://www.chikara.serio.jp/topics/topics.cgi）。


以前にも書きましたが、従来の公明党案では、実質増税になる世帯が多いことから、修正案的なモノです。


坂口私案の前提となる問題点については、（4）の一部を除いて、私もほぼ同様の認識ですが、


それに対する坂口私案ですが、

対象年齢　　０歳〜中学生まで。
　手当額（月額）　　３歳未満　　　　 １．５万円
　　　　　　　　　　　　３歳以上　　　　 １．０万円
　　　　　　　　　　　　第３子以降　　　１．５万円

　所得制限　　あり。９５％が支給される水準
　　　　　　　扶養親族３人の被用者１，２００万円未満

と、いうものです。


ある意味、折衷案的色彩が強くなっています。


この案によるシュミレーションを見ると（http://www.chikara.serio.jp/topics/img/31-2.jpg）、所得800万円世帯と、1500万円世帯が増税となるシュミレーションです。


しかし、このシュミレーションは、夫婦+子ども1人で想定しており、子ども2人、及び、支給額が増える3人以上のシュミレーションがありません。


また、分岐点になるのではないかという、600〜700万円世帯のシュミレーションが「あえて（としか思えない）」飛ばしてあります。


また、このシュミレーションは、所得税と住民税を合わせたモノと考えられますが（その説明もありません）、自営業者の国民健康保険料やその他の助成金・補助金のことが全く加味されていません。


とても乱暴なシュミレーションで、これを根拠に議論するというのは、まやかしです。


子ども手当をどうするかは、大震災の復興資金という大命題の中で、減額・廃止ありきでススメられていますが、


「実質増税になる人が増えるから、それじゃ、もうちょっと支給額を増やして」みたいな、議論ではなく、納得できる正確なシュミレーションによる、説明をしたうえで、こうしますという結論が必要です。


「バラマキだからやめる」という乱暴な発言は慎むべきです。


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